この回のダイジェスト
広域機関の平成30年度予算・事業計画と業務規程変更に異論なしと回答する案を提示した。
この回で示されたこと
- 平成30年度の予算・事業計画案について、収支各90億5,954万円（前年度比24億3,145万円増）などを審査し、経済産業大臣に認可に異論がない旨を回答する案を示した。認可の最終決定は記載されていない。資料1
- システム開発等の複数年度契約に備え、平成30～35年度に最大87億9,000万円の債務負担行為を予算総則に設定する案を示した。資料1
- 容量市場の詳細設計・運営体制と市場システム開発、需給調整市場の技術検討、間接オークション対応、系統整備、需給監視などを平成30年度の事業計画に盛り込んだ。資料1
- 容量市場・需給調整市場などの業務に備える広域機関の業務規程変更案を審査し、経済産業大臣に認可に異存がない旨を回答する案を示した。最終認可は記載されていない。資料2
- 業務規程変更案では、企画部の取りまとめ業務を総務部等へ移管して企画機能に特化させ、需給バランス評価・需要想定・供給計画等を計画部へ、連系線利用ルール等を運用部へ集約する。資料2
- 変更の施行日は平成30年4月1日または経済産業大臣の認可日のいずれか遅い日とする申請内容である。平成30年3月2日に申請され、同月14日に委員会へ意見照会された。資料2
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
電力広域的運営推進機関の平成３０年度の予算及び事業計画の認可について
- 平成30年度予算・事業計画は審査基準に照らして適正と確認され、委員会は認可に異論がない旨を大臣へ回答する案である。認可自体は資料上、未決定である。 - 予算案は収入・支出とも90億5,954万円で、前年度比24億3,145万円増。増加の中心はシステム開発に伴う固定資産関係費と運営費である。 - 2020年度開始予定の容量市場・需給調整市場、間接オークション、連系線整備・管理などの制度対応とシステム開発を進める計画である。 - 需給監視・需給悪化時の指示、系統アクセス、災害対応、サイバーセキュリティ等の継続業務も実施する。
- 2
電力広域的運営推進機関の業務規程の変更の認可について
- 広域機関の事務局分担変更案について、審査基準上の特段の問題はなく、委員会は認可に異論なしと回答する案である。最終認可の決定は資料に記載されていない。 - 企画部を制度企画に特化させ、取りまとめ業務を総務部へ集約するほか、計画部・運用部等へ業務を再配分し、事務局機能の強化・合理化を図る。 - 背景には容量市場、需給調整市場、コネクト＆マネージ等への対応があり、企画集中や部署間連携の強化は資料上の期待・見込みである。 - 施行日は平成30年4月1日または経済産業大臣の認可日の遅い方とする申請内容であり、認可結果・施行実績は示されていない。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。