第136回 電力・ガス取引監視等委員会

この回の資料と要約

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   [電気事業の託送供給等収支に関する監査について]

   - 一般送配電事業者の託送供給等収支監査で、収益・費用・固定資産を部門別に正しく帰属・配分しているか確認する基準である。 - 発生原因による直接帰属を優先し、難しい場合は料金収入比、費用比、固定資産帳簿価額比や項目別の活動帰属・配賦基準を用いる。 - 離島供給とインバランス取引は、それぞれ対象収益・費用を区分して収支表に整理し、明細表で部門帰属を示す。 - 決定日から施行され、平成28年4月1日以後終了の事業年度に適用し、改正附則は平成29年4月1日以後終了の事業年度に適用すると定める。

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   「電気事業の託送供給等収支に関する監査について」の改正案について

   - 一般送配電事業者の託送供給等収支に関する監査確認事項を、平成28年度の監査を踏まえて改正する案である。 - 電気事業雑収益に契約超過金等の項目を加え、社内取引と新電力取引の収支計上を対応させる。 - インバランス取引の収益・費用を、上げ下げ調整分と精算分に整理して開示する内容に改める。 - 委員会での議決と本年3月30日の改正・公表を予定している。

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   あっせん・仲裁委員の候補者の指定等について

   - あっせん委員・仲裁委員候補者に西川佳代を指定する案であり、平成31年4月1日付けの特別委員任命が条件である。 - 若林亜理砂特別委員の任命解除に伴い、候補者指定を解除する。 - 仲裁委員名簿を資料4-1のとおり作成する案で、氏名・職業、経歴、任命日・任期満了日を記載する。 - 候補者指定と名簿作成はいずれも資料上は案であり、決定済みとは確認できない。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。