この回のダイジェスト
需給調整市場の起動費精算案や発電側課金の見直し案を提示し、BS公募結果を確認した。
この回で示されたこと
- 事務局は、起動費等を入札価格に1回分計上し、精算対象を月単位で事後精算する運用案を示した。均等割計上や卸電力市場価格（予想）の算定方法などは引き続き検討事項であり、制度化は未決定である。資料1
- 前日取引では募集量の低減に伴い7月以降、多くのエリアで約定量・想定費用が低下した一方、北海道の三次②平均約定単価は8月1～10日の速報値で25.19円となり、7月の2.44円から上昇した。週間取引では北海道・九州の単価が相対的に高く、7月の九州の想定費用は41.86億円であった。資料1
- 発電側課金の制限中止割引を2024年度末で廃止する案と、小売約70社・発電約30社を対象に転嫁協議等を調べるアンケート・ヒアリング案が示された。また、代理回収契約の協議に発電契約者が適切に応じるよう求めた。資料2
- 2028年度向けブラックスタート機能公募では全エリアで応札案件がすべて落札され、北海道の久保内・然別第一、東北の北津軽・宮古の4系統は随意契約で調達する予定である。事務局は落札価格が既存の考え方におおむね沿うと確認した。資料3
- 一般送配電事業者は、2029年度向け以降のブラックスタート公募要綱見直し案を報告した。揚水発電所の逸失利益を最低支払額に反映し、具体額を監視等委員会が事後確認する案である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
需給調整市場の運用等について：第100回 制度設計専門会合 事務局提出資料
- 4月～8月10日の取引では、前日取引の北海道の平均約定単価が8月に25.19円へ上昇し、週間取引では北海道・九州の単価が高く、九州の想定費用が最大であった。いずれも8月は速報値である。 - 東京の一次・二次①の調達率は低い状態が続いた一方、中部は揚水発電機の随意契約などを受け、7月下旬以降にやや改善した。 - 起動費の事後精算案として、入札価格には起動費等1回分を各ブロックに均等計上し、精算対象を起動費と最低出力までの発電費用等、精算時期を月単位とする案が提示されたが、未決定である。 - 詳細検討に先立ち、起動費過回収分の返還状況を調査して会合に報告し、東京・中部の週間取引の応札拡大に向けた対応状況も確認する予定である。
- 3
2028年度向けブラックスタート機能公募調達結果の事後確認等について
- 2028年度向けBS公募は全エリアで応札案件がすべて落札された一方、北海道・東北の計4系統は調達未達で、随意契約による調達を予定する。相対交渉額は事業者が適切性を確認し、監視等委員会が事後監視する。 - 落札39件の入札価格は、既存の算定考え方におおむね沿っていたと確認され、公募は支障なく実施されたと整理された。次年度も監視を行う方針である。 - 北海道の価格上昇は期待利潤の減少等、中部は細密点検に伴う修繕費増加等が主因である。 - 2029年度向け以降は、BS機能維持コストに加え、揚水発電所の応札に伴う逸失利益を最低支払額に反映する要綱見直し案が報告され、逸失利益額は事後確認の対象となる。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
制度設計専門会合
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。