この回のダイジェスト
第99回は、改善命令後のフォローアップと需給調整・インバランスの運用状況を整理した回である。
この回で示されたこと
- カルテル事案で業務改善命令を受けた小売電気事業者は、集中改善期間中に改善計画の対策を着実に実施したと評価された。原則として期間延長はせず、未確認事項を次回確認後にフォローアップを終了する案が示された。資料1
- フォローアップ終了時に各社が再発防止の取組継続を表明・公表する案と、対象事業者の取組を他の小売電気事業者へ共有する案が示された。資料1
- 需給調整市場では、2024年6月に前日取引の平均約定単価・約定量・想定費用が低下した一方、7月1～10日は東京・中部の平均単価が上昇した。週間取引では北海道・九州の単価が高く、東京・中部の一次・二次①の調達率と応札量が少ない状況が示された。資料2
- 起動費の事後精算について、ΔkW価格に最低出力分のマージンを含める案1と、価格を一定額にして起動時に費用精算する案2が検討された。両案にはアセスメント、広域調達、価格形成上の課題があり、取り過ぎ分に加え取り漏れ分も事後精算する案が今後の検討対象とされた。価格規律の見直しは未決定である。資料2
- 東京・中部の発電・小売事業者は、契約協議や需給計画を見直して週間取引への供出拡大を目指す意向を示した。小売側の予備力確保後に余力を引き渡す案や、2024年秋の運用開始目標が示されたが、実施済みの決定ではない。資料2
- 東北の6月11～13日・21日と東京の7月8日は、気温上昇による需要増に発電所の出力低下・計画外停止や太陽光発電の低下が重なり需給が厳しくなった。東北のインバランス料金は最高22.84円/kWhで補正料金の適用はなく、東京は補正料金が18コマに適用され最高194.11円/kWhとなった。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
小売電気事業者に対する業務改善命令に係る改善計画のフォローアップについて
- 業務改善命令の対象となった小売電気事業者は改善計画に沿って取組を進めており、原則として集中改善期間の延長等は行わない方針である。 - ルール改定、役職・部署別の研修、内部監査や外部人材が過半数を占める組織体の検討を確認し、接触の吟味や法務相談の増加など行動の変化もみられた。 - 研修の継続・更新と、社長メッセージの発信・浸透には課題が残る。経営層による評価など未確認事項は次回フォローアップで確認予定である。 - 次回に各社の改善状況と今後の取組を確認した上でフォローアップを終了する案が示され、終了時の再発防止策の表明・公表も検討されている。
- 2
需給調整市場の運用等について
- 4～7月上旬、前日取引では6月の単価・約定量・想定費用が低下し、7月は東京・中部の平均単価が上昇した。週間取引では北海道・九州の単価が高く、東京・中部の一次・二次①の調達率と応札量が特に低い。 - 起動費をΔkW価格に含めず事後精算する案は、アセスメント、広域調達時の指令・精算、案2での一律価格集中などの実務課題が大きく、制度変更は未決定である。取り漏れ分を現行入札のまま事後精算する案も今後の検討対象である。 - 東京・中部の発電・小売事業者は、契約協議や需給計画の見直しを通じて週間取引への応札拡大を目指すと回答した。事務局は対応状況を確認し、価格規律見直しの実務検討を続ける方針である。
- 3
特定エリアにおける インバランス料金の動向等について
- 東北（6月11～13日・21日）と東京（7月8日）では、気温上昇による需要増に発電所の出力低下・停止や太陽光発電の低下が重なり、需給が厳しくなったと資料は整理する。 - 東北は東京から融通を受け、最低エリア予備率0.98％となったが、広域予備率は10％以上を維持し、補正インバランス料金は適用されなかった。 - 東京は中部から20万kWの融通を受け、補正料金が18コマに適用、最高194.11円/kWhとなったほか、6:00～8:00に50円/kWhのコマが4コマあった。 - 資料は東京の50円/kWhを特段問題となる価格ではないと整理し、高需要期の料金動向を引き続き確認するとしている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
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