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電力・ガス取引監視等委員会

第92回 電力・ガス取引監視等委員会

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この回のダイジェスト

高浜3・4号機再稼働後の値下げ審査と、関西電力の効率化実績などが示された。

この回で示されたこと

  • 関西電力は平成28年度に2,592億円の効率化を達成し、今回の値下げ原価には平成27年度目標額2,355億円を基礎に、追加効率化461億円を織り込んだ。追加分の内訳は需給関連133億円、設備投資関連26億円、修繕費163億円、諸経費等138億円である。資料1
  • 高浜3・4号機の再稼働に伴う値下げについて、料金審査専門会合は査定方針の条件に照らし、現時点で条件を満たす値下げが行われていると確認した。関西電力は7月6日に届け出、8月1日の実施を表明しており、委員会は大臣への回答案を審議する段階である。資料2
  • 関西電力の資機材調達コスト低減率は平成28年度に約12%となり、現行料金に織り込んだ10%を上回った。競争発注比率は平成23年度の15%から平成28年度の52%に拡大し、平成27年度目標の30%を1年前倒しで達成した。資料1
  • 委員会は、平成29年7月の九州北部大雨災害を受けた九州電力の計4件の災害特別措置認可申請について、認可に異存がない旨を回答した。第90回・第91回はそれぞれ7月6日・10日に書面開催された。資料3

前回からの変化

  • 7月6日時点では高浜3・4号機の値下げ届出を受けて適正性を確認する方針だったが、7月11日の専門会合で審査し、現時点で査定方針の条件を満たす値下げと確認した。委員会による大臣への回答は引き続き審議段階である。資料2
  • 前回は8月1日の値下げ実施が予定として示されていたが、今回は関西電力が同日の実施を表明していることが確認された。資料2

今後の予定・残った論点

  • 委員会が経済産業大臣への回答案を審議する。資料2
  • 関西電力は設計・仕様の見直しや発注の均平化などにより、調達コスト低減を続ける方針である。資料1

この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです(作成)。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

この回の資料と要約

  1. 1

    経営効率化への取組みについて

    - 関西電力は、平成25年度以降の効率化実績が従来目標を上回ったとし、今回の値下げ原価に追加効率化461億円を織り込んだ。これは原価への反映内容であり、料金改定の決定を示す資料ではない。 - 追加額は需給関連133億円、設備投資関連26億円、修繕費163億円、諸経費等138億円で、人件費は追加額を設けず従来施策の継続としている。 - 燃料転換・調達競争、保全周期の適正化、設備仕様や業務プロセスの見直しなどを費用低減策として実施・推進する。 - 資機材調達のコスト低減は平成28年度に約12%、競争発注比率は52%と報告し、調達戦略とPDCAを通じて継続する方針である。

  2. 2

    関西電力 高浜原子力発電所3・4号機の再稼働に伴う値下げについて

    - 関西電力の高浜原発3・4号機再稼働に伴う特定小売供給約款の値下げについて、専門会合は査定方針の条件を満たす実施と認めた。 - 会合は値下げ時期・値下げ率等を確認し、公開・動画中継で審査を実施した。 - 関西電力は8月1日の値下げ実施を表明している。 - 委員会は専門会合の結果を踏まえた経済産業大臣への回答を審議する段階であり、本文時点で回答は未確定である。

  3. 3

    第90・91回電力・ガス取引監視等委員会の議事の報告について

    - 大雨災害の被災需要家向けに、九州電力が料金支払期限の延長や不使用月の料金免除などの災害特別措置を申請した。 - 申請は7月6日・10日の計4件で、災害救助法適用地域とその隣接地域を対象とする。 - 委員会は書面開催で大臣の意見照会に応じ、各申請の認可に異存がない旨を回答した。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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