この回のダイジェスト
委任事務の2017年上期実績を報告し、対象業務の苦情はなかった。
この回で示されたこと
- 経済産業局長への委任事務について、2017年1〜6月の委員会意見聴取への回答実績を報告した。複数申請への一括回答も申請ごとに計上している。資料1
- 電気の特定供給許可は6件。ガスは旧法下の1〜3月に簡易ガスの供給約款変更44件、供給地点等変更71件、一般ガスの供給区域等変更42件、簡易ガスの休廃止許可21件を回答した。資料1
- 新ガス事業法下の4〜6月は、一般ガス導管の供給区域変更24件、特定ガス導管の託送供給約款制定不要承認13件、小売事業者の登録2件・変更登録6件を回答した。資料1
- ガスの局別回答は関東局122件が最多で、中部局41件、東北局29件、近畿局24件、九州局21件が続いた。電気は九州局3件、四国局・中部局・北陸支局が各1件であった。資料1
- 対象となる委任事務について、事業者から本省・地方局への特段の苦情は寄せられていない。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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各経済産業局に委任された事務の実績に係る定期報告
- 経済産業局長に委任された電気・ガス事業の許認可等について、2017年1〜6月の委員会意見聴取への回答実績を報告したものである。 - 電気の特定供給許可は6件で、前回の2016年下期も6件であり、資料は従前どおりの推移としている。 - ガスは旧法下の1〜3月に簡易ガスの供給約款変更44件、供給地点変更71件などがあった一方、新法施行後の4〜6月は事務件数が比較的落ち着いていた。 - ガスの局別合計は関東局が122件で最多であり、委任事務に関する事業者からの特段の苦情はなかった。
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電力・ガス取引監視等委員会
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