この回で示されたこと
- 2025年度の託送収支は、2026年9月末までに計算書を公表した137者を評価した。ストック基準超過はJERA(四日市コンビナート地区)、四国電力、九州ガス圧送の3者、フロー基準超過は東北天然ガス、日高都市ガス、入間ガス、四国電力の4者であった。JERAと東北天然ガスは料金改定済みのため今回の変更命令対象から除かれる整理である。資料1
- 値下げ届出が予定されている対象は、入間ガス(2027年1月1日期限)、日高都市ガス・四国電力(同年4月1日期限)、九州ガス圧送(同年4月1日期限)である。四国電力はストック・フロー双方の基準に該当するが、事業者数は1者である。資料1
- 2024年度のフロー基準超過を受けて値下げ届出を行った鈴与商事について、新料金の想定需要量・費用に問題は認められず、更なる値下げを要請する必要はないとの評価が示された。料金改定率はマイナス13.40%、適用日は2026年9月1日である。資料1
- 「適正な電力取引についての指針」の改定では、経過措置における市場支配力判定から、主要供給者(PSI)と判定された事業者を該当事業者とみなす規定を削除する建議が示された。改定案では発電容量シェアが総発電容量の50%を超える事業者を対象とし、2026年度の判定結果には影響しない。改定日・適用日は未確定である。資料4資料2資料3
- 電気・ガス料金負担軽減支援事業に伴う31者の約款特例認可等の申請について、委員会は経済産業大臣が認可等を行うことに異存がない旨を回答する案を示した。値引き単価は、2026年12月分が電気低圧1.0円/kWh・高圧0.5円/kWh・都市ガス4.0円/㎥、2027年1・2月分がそれぞれ4.5円/kWh・2.3円/kWh・18.0円/㎥である。資料5
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この回の資料と要約
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ガス導管事業者の2025年度託送収支の事後評価について
- 2025年度託送収支は公表済み137者を評価し、ストック基準超過は3者、フロー基準超過は4者であった。評価は専門会合で確認済みだが、大臣・局長等への意見回答は本委員会で審議予定である。 - 既に料金改定したJERA(四日市地区)と東北天然ガスを除き、四国電力・九州ガス圧送・日高都市ガス・入間ガスは値下げ届出予定であり、期日までに届出がなければ原則として変更命令の対象となる。期日は入間ガスが2027年1月1日、他3者が4月1日である。 - 2024年度評価のフォローアップでは、鈴与商事の2026年9月1日適用の値下げ(改定率マイナス13.40%)に問題は認められず、更なる値下げ要請は不要と整理された。 - 未評価の7者は2027年1月以降に評価し、2027年5月を目途に届出内容の確認と2025年度評価の取りまとめを行う予定である。
- 2
「適正な電力取引についての指針」改定案(新旧対照表)
- 改定案は、経過措置の市場支配力判定から、主要供給者(Pivotal Supplier)基準を削除するものである。 - 改定後は、区分された地理的範囲で総発電容量の50%を超える容量を保有する電気事業者を対象とし、長期かつ固定的な相対契約で確保する容量も含める。 - 適用には監視等委員会による確認が必要で、分断発生率の算出・継続性判定期間を段階的に延長し、確認は毎年度行う。 - 改定日から適用する案だが、改定日は資料上未確定である。
- 3
「適正な電力取引についての指針」の改定に関する建議について
- 電力・ガス取引監視等委員会は、適正な電力取引の指針における事業者の判定基準改定を経済産業大臣に建議した。 - 削除を求めるのは、経過措置で区分した地域のPivotal Supplierを、市場支配力を有する可能性の高い事業者とみなす規定である。 - 資料が示すのは改定の建議であり、改定の決定・施行や時期は示されていない。
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「適正な電力取引についての指針」の改定の建議について
- 経過措置における対象事業者の判定からPSI基準を除き、発電容量シェア基準のみとする改定を経済産業大臣に建議する案であり、まだ確定していない。 - 発電容量シェア基準は、分断しているものとして区分した地理的範囲で、総発電容量の50%を超える発電容量を保有することを要件とする。 - 2026年度は経過措置のPSI基準だけで対象となる事業者がいなかったため、今回の修正による判定結果への影響はない。 - 委員会の了解後に経済産業大臣へ建議する予定であり、改定後の適用日は改定日とする案だが、日付は未確定である。
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「電気・ガス料金負担軽減支援事業」に係る特定小売供給約款の特例認可等について
- 電気・ガス料金負担軽減支援事業に伴う約款外の供給条件について、事業者31者が認可・承認を申請した。 - 委員会は申請条件を認めて差し支えないと判断し、経済産業大臣の認可等に異存がない旨を回答する方針である。大臣の決定は資料時点で未確定である。 - 値引きは電気が2026年12月使用分から2027年2月使用分まで、低圧1.0円・4.5円/kWh、高圧0.5円・2.3円/kWh、都市ガスが4.0円・18.0円/㎥である。 - ガスの対象は家庭および年間契約量1,000万㎥未満の企業であり、特例は支援を迅速に届けるための応急・暫定措置とされる。
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電力・ガス取引監視等委員会
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