この回で示されたこと
- 電気小売の2025年度事後評価は、原価算定期間を終了したみなし小売電気事業者10社すべてを対象とする案である。利益率等の評価結果は示されていない。資料1
- 電気小売の評価では、規制部門の直近3カ年度平均利益率を10社の過去10カ年度平均と比較し、超過利潤や自由化部門収支などをSTEP1~5で確認する案である。資料1
- ガス小売の2025年度事後評価は、日本瓦斯株式会社(南平台・初山地区)と南海ガス株式会社の2社を対象とする案である。原価算定期間中の熱海瓦斯株式会社は対象外で、評価結果はまだ示されていない。資料2
- ガス小売の評価では、規制部門の直近3カ年度平均利益率を旧一般ガスみなしガス小売事業者4社の過去10年度平均と比較し、超過利潤、自由化部門収支、内部留保・配当などをSTEP1~5で確認する案である。資料2
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この回の資料と要約
- 1
電気小売経過措置料金に係る原価算定期間終了後の事後評価について
- 2025年度の事後評価は、原価算定期間を終了したみなし小売電気事業者10社すべてを対象とする案であり、評価結果そのものは本資料に示されていない。 - 評価は、規制部門の利益率を入口に、超過利潤または自由化部門の連続赤字を確認し、必要に応じて内部留保・配当、事業者説明などを段階的に調べる。 - 料金変更認可申請命令は、料金が社会的・経済的事情の変動で著しく不適当となり、公共の利益に支障がある場合に、必要性を検討して発動する仕組みである。 - 進め方は審議中で、11月6日に料金制度専門会合で評価し、その後、委員会が経済産業大臣への回答を審議する予定である。
- 2
ガス小売経過措置料金に係る原価算定期間等終了後の事後評価について
- 2025年度の事後評価は、日本瓦斯(南平台・初山地区)と南海ガスの2社を対象とする案であり、熱海瓦斯は2026~2028年の原価算定期間中のため対象外である。 - 評価結果は未提示であり、委員会で進め方を確認後、料金制度専門会合で事務局評価を審議する段階である。 - 評価は利益率、超過利潤・自由化部門収支、内部留保・配当、事業者説明を順に確認し、料金変更認可申請命令の法定要件該当性を判断する枠組みで行う案である。 - 11月6日に第80回料金制度専門会合で審議し、評価終了後、委員会で経済産業局長への回答を審議する予定である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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