第42回 資源・燃料分科会

この回の資料と要約

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   第42回資源・燃料分科会への意見

   - 第7次エネルギー基本計画では、化石燃料の確保、原子力の事業環境整備、気候変動対策の負担を明示すべきとの意見である。計画と長期需給見通しの役割も共有して議論するよう求める。 - LNGは国内パイプラインや市場調整も含めて融通力を高め、確保量の区分は民間・政府のどちらが主にリスクを負うかが分かる表現にする提案である。 - 石炭は供給網衰退のリスクを定量分析し、調整電源としての活用や中・低品位炭も含め、採炭・輸送・灰処理まで一体で維持策を検討するよう求める。 - 石油火力の退出で細る内航船などの供給網について、備蓄とは別に安定供給策を示し、政府支援を検討するよう提案する。

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   第42回資源・燃料分科会への意見

   - LPガス改正省令の公布を取引適正化の前進と評価し、周知・啓発・監視の継続と取組状況や好事例の共有を要望している。 - 自動車用バイオディーゼルの普及状況・見通し・世界動向の情報提供を求めている。 - バイオ燃料について、温室効果ガス削減への期待と、食料競合・製造を含む環境負荷への懸念を併記し、課題と対応状況の整理を要望している。 - 地熱発電の地元合意に向け、自治体・住民等が参加する事業設計の検討を求めている。

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   次期エネルギー基本計画策定に関して：＜意見書＞

   - 全国LPガス協会は、LPガスを「究極のラストリゾート」として次期エネルギー基本計画に位置付けるよう要望している。 - 学校・医療介護施設・行政組織へのLPガス非常用電源の導入、供給施設の強靭化、国家備蓄基地のバックアップ・バイパス機能を提案している。 - グリーンLPガス実装まで高効率給湯器の普及を進め、流通業界の理解不足やドレン水規制への行政連携を求めている。 - 改正省令の第一段階施行後について、行政に状況把握と問題発生時の対応を含む監視強化を要望している。

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   資源・燃料政策を巡る状況について

   - 重要鉱物政策を上流資源政策と下流産業政策で一体的に扱うため、製造産業分科会に鉱業小委員会を新設し、資源・燃料分科会の同小委員会を廃止する提案である。 - SAF、水素、合成メタン、グリーンLPガス等は、目標・支援制度の整備や技術実証を進める段階であり、SAF供給目標や燃料ごとの導入方法には検討中の事項が残る。 - CCSは2030年事業開始、地熱は導入拡大を目指し、法制度・支援策・技術開発を進める。CCS支援制度は年内にたたき台、翌年夏頃に中間とりまとめを目指す。 - 化石燃料の需要・供給見通しには幅があり、備蓄、調達先・契約の多様化、SS・LPガス網の維持を通じて安定供給を確保する方針である。

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   令和６年度から令和１０年度までの石油・ＬＰガス備蓄目標（案）について

   - 経済産業省は令和6～10年度の石油・LPガス備蓄目標案として、現行水準を維持し、新設貯蔵施設を設けない案を示した。資料上は審議中の案である。 - 石油は国家備蓄を共同備蓄の半分と合わせ輸入量90日分程度、民間備蓄を消費量70日分とし、LPガスは国家備蓄を輸入量50日分程度、民間備蓄を40日分とする。 - 石油は中東依存度の高さと地政学リスク、LPガスは世界的な供給リスク・需要競合と災害対応の必要性が、維持案の背景である。 - 2022年のIEA協調放出では国家備蓄から初めて放出し、能登半島地震ではLPガスの応援配送により需給に支障が生じなかった。

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