第41回 資源・燃料分科会

この回の資料と要約

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   資源・燃料政策を巡る状況について

   - GX2040と次期エネルギー基本計画では、脱炭素・安定供給・産業競争力を一体で扱い、変化に対応できる現実的な道筋を検討する構想である。 - 化石燃料と重要鉱物は輸入依存や供給集中が続き、資源外交、調達多角化、備蓄、国内製錬・リサイクルを組み合わせる取組が進む一方、自主開発比率やベースメタル自給率は目標未達である。 - SAF・合成燃料・水素・CCS・地熱では目標設定や法律成立、実証・支援が進むが、多くは導入途上であり、供給網、コスト、地域理解などが課題である。 - 資源・燃料分科会では、燃料供給網・備蓄の維持、重要鉱物の確保、次世代燃料とCCSの導入策、地熱の加速策を今後議論する予定である。

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2. 2

   今後の鉱物資源政策の方向性について

   - DX・GXで銅需要が増える一方、2035年に150万〜990万トンの供給不足が予測され、日本の銅自給率とベースメタル目標の達成が危ぶまれている。これは資料の見通しである。 - フロンティア地域の大型権益案件や資源ジュニアへの出資に向け、JOGMECのリスクテイクと官民の参画方法を検討する提案であり、制度変更は未決定である。 - 海外二次原料を自給率評価に含めることや確保支援を検討し、国内製錬所の副産物回収・リサイクル機能を維持する方向が示されている。 - 案件調整・情報収集を担うJOGMEC機能、資源外交、鉱業・国際人材の育成強化が必要とされている。

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