この回のダイジェスト
JEPX・広域機関の2024年度計画審査と兼職規制改正案を審議した。
この回で示されたこと
- JEPXの2024年度事業計画・収支予算は審査基準に適合すると判断し、経済産業大臣の認可に異存がない旨を回答する方針を示した。認可後は取組状況をフォローアップする予定である。資料1
- JEPXは非化石価値取引システムを2024年8月、スポット市場の約定計算エンジンを同年12月に切り替える計画であり、電力取引システム全体は2025年度中の全面運用を目指す。2024年度分からの非化石価値全量トラッキングに向け、規程整備と事業者周知も計画している。資料1
- JEPXの2024年度予算案は収入27.48億円、支出19.35億円、収支差8.13億円である。会員数約300社、取引量はFIT分500億kWh・非FIT分80億kWhを見込む。資料1
- 一送の情報漏えい事案を踏まえ、電力小売営業・電力取引・電源開発計画策定の各業務箇所で契約者情報を管理する地位の従業者を兼職規制の対象に加える省令改正と、適取GL改定を経済産業大臣に建議する案を示した。改正はこの回で決定したものではない。資料2
- 人事交流に伴う情報漏えい防止は、各社の業務改善計画等に基づく対応と併せ、2024年3月28日予定の制度設計専門会合で各社の考え方を聴取して検討を続ける予定である。資料2
- 広域機関の2024年度予算・事業計画は審査基準に適合すると確認し、経済産業大臣の認可に異存がない旨を回答する方針を示した。予算の収入・支出総額は各15,044,705千円である。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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卸電力取引所の令和６年度事業計画及び収支予算の認可について
- JEPXの2024年度事業計画・収支予算案は審査基準に適合するとされ、委員会は経済産業大臣の認可に異存がない旨を回答する方針である。認可後は取組状況をフォローアップする。 - 事業計画は組織・ガバナンスの検証、システム内製化・更改、取引ルールの周知・見直し、市場監視の強化を掲げる。各施策は計画または検討段階である。 - 2024年度予算案は収入27.48億円、支出19.35億円、差額8.13億円で、前年度比では収入約2.6億円、支出約7.2億円の増加である。 - 主な予定は、非化石価値取引システムの2024年8月運用開始、約定計算エンジンの同年12月切替、電力取引システムの2025年度中の全面運用開始である。
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一般送配電事業者の情報漏えい事案を踏まえた兼職規制に係る省令改正の建議について
- 一送の情報漏えい事案を受け、委員会は兼職規制の対象拡大を経済産業大臣へ建議する案を示した。資料時点では審議事項であり、改正決定ではない。 - 改正案は、特定関係事業者の小売営業・電力取引・電源開発計画策定の実施箇所で契約者情報を管理する地位にある者を、現行の管理的地位の従業者に加え、兼職規制の対象とするものである。 - 施行規則と適正な電力取引についての指針の改定を建議する一方、出向・転籍等の人事交流規制は慎重に扱い、各社の対応を次回専門会合で聴取する予定である。
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電力広域的運営推進機関の２０２４年度予算及び事業計画の認可について
- 広域機関の2024年度予算・事業計画は審査基準に適合すると確認され、委員会は経済産業大臣による認可に異存なしと回答する方針である。認可は大臣が行う。 - 予算案の収入・支出総額は各150億4,470万5千円で、会費・特別会費、前年度繰越金などを収入に、システム関連費や人件費などを支出に計上する。 - 計画では需給監視・容量市場運営・系統整備・再エネ関連業務を進め、予備電源制度と同時市場は検討・準備段階である。 - 2024年度から容量市場の実需給業務や再エネ制度改正対応などが始まり、監査法人による会計監査は2024年度決算からの導入に向け準備する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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