この回のダイジェスト
小売・卸市場の活動実績と事業者側の課題が示され、活動評価は次回以降に整理される。
この回で示されたこと
- 小売監視では、2023年の相談窓口対応は約4,100件、発足以来の業務改善勧告は9回、2019年4月以降の文書指導は11回である。監視結果を制度改正につなげる運用も示された。資料3
- 大手7社の規制料金改定申請を2022～23年に16回審査し、2023年5月に認可した。2023～25年度を調達改善の集中期間とし、7社のロードマップを確認中である。資料3
- カルテル事案では、電取委が2023年6月に業務改善命令を勧告し、7月に命令が発出された。1年間の集中改善期間を設け、社長面談や計画の実効性確認を進めている。資料3
- 卸市場では、内外無差別な卸取引のフォローアップを6回実施し、2023年6月評価で北海道・沖縄を内外無差別な卸売と評価した。スポット市場では30円/kWh以上となった際の確認結果を362日分公表した。資料3
- 小売事業者の視点から、容量拠出金の負担、再エネ活用に関する託送料金ルール、卸標準メニューの多様化、リスクヘッジ環境の整備などが課題として提示された。事後検証にとどまらない施策評価と早期の競争促進策も求められた。資料2
- 電気事業連合会から、顧客情報等の不正閲覧やカルテル事案への対応として、2023年3月設立のコンプライアンス推進本部による内部統制支援・独占禁止法遵守の取り組みが説明された。経過措置料金の水準や申請から認可までの期間の見直しも必要との意見が示された。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力・ガス取引監視等委員会の活動について
- 電力・ガス取引監視等委員会は、不適切事案を受けて多数の会員企業が行政処分を受けた旨を報告した。 - 2023年2月に発覚したカルテル問題により、公正取引委員会から命令が出され、再発防止に向けた取り組みが行われている。 - コンプライアンス推進本部が設立され、内部統制の強化や独占禁止法遵守へ向けた対策が進められている。 - 経過措置料金の見直しが必要とされており、特に燃料費調整の上限超過についての地域別情報が示されている。
- 2
電力・ガス取引監視等委員会への期待 ～小売電気事業者の視点から～
- 2024年3月18日に株式会社エネットが電力・ガス取引監視等委員会で電力業界の現状や課題について説明した。 - 小売電気事業者は、需給変動や燃料価格高騰などの多くの課題に直面している。 - 再エネ普及に伴う安定供給の見直しや、実務負担の軽減が求められている。 - 施策の能動的な検証と将来課題の早期解決策が重要視されている。
- 3
電力・ガス取引監視等委員会の活動実績について【各論】
- 電取委は、小売監視・規制料金審査・制度改正への建議と、卸取引・各電力市場の監視実績を整理し、活動評価の論点を提示した。今回の資料は検証途中であり、最終評価は次回以降に示す予定である。 - 小売では登録審査、相談受付、表示確認、勧告・指導を実施し、監視結果をルール改正につなげている。大手7社の規制料金改定は2023年5月に認可され、調達改善は2023～25年度の集中期間としてフォローアップ中である。 - 卸取引では旧一般電気事業者の内外無差別な取引を確認し、2023年6月時点で北海道・沖縄を該当と評価した。スポット・ベースロード・容量・非化石市場でも監視し、誤算定や未入札などの問題には指導・公表等を行った。 - 今後の論点は、需要家への説明、カルテル対応の継続、専門人材・DX、監視コストと規制の妥当性、競争・協調の位置づけ、エネルギー庁等との役割分担である。
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電力・ガス取引監視等委員会
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