この回で示されたこと
- 2026年度夏季の全国最大需要は7月22日に1億6,422万kW、同時刻の全国予備率は6.9%であった。一方、北陸の最大需要時予備率は1.8%であり、中部・中国・四国・九州ではエリア最大需要が厳気象H1想定を超えた。資料1
- 2026年度冬季は、厳気象H1需要に対し、最大需要時・最小予備率時とも全エリアで予備率3%以上を確保する見通しである。最も低い予備率は一部エリアの1月前半で4.5%であり、稀頻度リスクの評価でも各エリアで必要供給力を確保する見通しである。資料1
- 北海道の稀頻度リスク評価について、脱落量を苫東厚真発電所の停止実績を基にした154万kWから、過去10年のエリア全体の最大停止実績である129万kWに見直す案が示された。今冬は新北本第2極の工事に伴い北本連系設備の運用容量が90万kWから60万kWに低下するが、1月後半に大規模電源脱落を想定しても予備率5.6%を確保する見通しである。資料1
- 冬季はkW・kWhの需給を監視し、広域予備率が8%を下回る場合は週間計画・翌々日段階から供給力提供を通知する方針である。需給悪化が予見される場合は国・一般送配電事業者と追加対策を講じ、ひっ迫のおそれがあればSNS等で周知する準備を進める。資料1
- 需給調整市場では、一次・二次①・複合商品の上限価格を15円から10円／ΔkW・30分に引き下げ、2026年9月1日実需給分から適用することが示された。三次②は前日取引化後に応札量が昨年度より減少し、不足頻度が上昇しており、上限価格設定は別途検討中である。資料2
- 広域LFCの試験・実績評価で周波数品質の悪化が確認されなかったことを受け、二次①は2027年度から広域調達を開始する整理が完了した。一次のΔkWマージンは廃止の方向性が示されたが、廃止時期は未決定である。資料2
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この回の資料と要約
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電力需給検証報告書（案）について
- 2026年度夏季の全国最大需要は7月22日の1億6,422万kWで、至近5年間で2番目となり、全国予備率は最大需要時6.9%、最小時5.6%であった。 - 中部・中国・四国・九州の4エリアで厳気象H1需要想定を超過し、2027年度夏季の需要想定に実績を反映する方向で検討する。 - 2026年度冬季は、供給力変化を反映した見通しで全エリアが最大需要時・最小予備率時とも予備率3%以上を確保する見通しである。 - 北海道の稀頻度評価では、今冬の電源脱落量を154万kWから129万kWへ見直す案が示された。北本連系設備の運用容量低下を踏まえ、冬季も需給監視と追加対策を行う方針である。
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需給調整市場検討小委員会における検討状況について（2026年度上期報告）
- 2026年度上期は前日取引化・30分単位化で一部商品の応札量が増えたが、不足は残り、特に三次②では応札減少と不足頻度の上昇、価格変動が見られた。 - 一次・二次①・複合商品の上限価格を15円から10円／ΔkW・30分へ引き下げ、2026年9月1日実需給分から適用することが示された。 - 広域LFC運用の実現を受け、二次①は2027年度から広域調達を開始する整理が完了した。 - 下期以降は市場外調整力、揚水、三次②必要量の低減などを検討し、一次の一部要件変更と異常時必要量の見直しを進める。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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