この回のダイジェスト
補完オークションなどの制度案を具体化し、需給シグナルと信頼度評価の検討方針を示した。
この回で示されたこと
- 補完オークションは、休廃止予定の高経年電源を実需給1～3年前に調達し、複数年契約を可能とする方向で整理された。2～3年前の募集対象は、原則として安定電源に区分される送電端10万kW以上の火力で、募集対象期間以降の供給計画に供給力として未計上の電源とする案である。資料1
- 補完オークションの調達基準案として、市場退出リスク486万kWをH1需要の約3％と見込み、厳気象H1予備率の3％に加えて6％水準まで確保を目指す考えが示された。発動指令電源の退出分の扱いなどが未確定で、基準は未決定である。資料1
- 需給状況を示す新たな指標として、広域ブロック単位の広域過不足率を広域機関が提示する案が示された。インバランス料金への反映は、2026年10月1日以降の料金単価の状況を見ながら、電力・ガス取引監視等委員会と連携して検討する。資料2
- EUE評価は、ツール改修後の2027年度初頭から供給計画の短期断面（第1・2年度）に24断面評価を適用する整理である。長期断面（第3年度以降）は当面、簡易評価を続け、適用範囲や信頼度基準の見直し要否を検討する。資料3
- 地内系統混雑を反映する供給信頼度評価では、PLEXOSの活用、現行ツールとの併用、現行ツール改修、新規開発を選択肢として検討する。技術検討は年度内を目途に報告する方針である。資料3
- EUEと予備率は対象・基準が異なるため単純比較できないとの整理が示された。長期断面の分析を進め、国の供給力確保策の議論も踏まえて、供給信頼度の指標と維持基準を整理する方針である。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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補完オークションについて
- 補完オークションは、実需給1～3年前に休廃止予定の高経年火力をコストベースで確保し、容量市場のメイン・追加オークションを補う仕組みとして整理されている。 - 確保設備の立ち上げ判断は原則として追加オークション後まで引き付ける一方、補修上の事情などによる例外はあり得る。 - 調達基準は厳気象H1予備率3％を確保し5％を目指す方針を基本とし、市場退出486万kWを加えて6％を目指す案も示されたが、基準は未決定である。 - 予備電源との関係、募集・運用要件、費用負担、DRの扱いなどは引き続き国と連携して検討する。
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需給状況を表す新たなシグナルの検討状況について
- 小売事業者の調達状況を示す広域過不足率を、広域ブロック単位で提示する案である。0％を基準に、不足は負、余剰は正で表す。 - 2025年実績では予備率低下時に不足傾向が強まる一方、予備率が高い場合にも不足コマがあり、予備率と過不足率を併せて見る必要がある。 - 過不足率を料金算定に加える試算では平均単価が74円から86円/kWhへ上昇し、6コマが上限200円となったため、料金への反映は未決定である。 - 広域過不足率の提示を提案し、エリア過不足率の公表有無は今後検討する。料金への反映は、2026年10月以降の状況を見ながら関係機関と継続検討する。
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今後の供給信頼度評価の課題整理について（報告）
- 供給信頼度評価の検討課題は、EUE算定の24断面化、地内系統混雑の反映、EUEと予備率の関係の3点であり、いずれも基準や手法の全面変更は未決定である。 - EUEは2026年度中、前後半の需要差を反映した簡易的評価とし、ツール改修後は短期断面で24断面評価を行う見込みである。長期断面は簡易的評価を続け、その妥当性を確認する。 - PLEXOSでは地内混雑を含む指標値計算が可能と確認されたが、収束計算の時間短縮や系統モデル整備が課題であり、現行ツールとの併用・改修・新規開発を含めて検討する。 - 2027年度見通しでは全エリアのEUEが目標以内でも、5エリアの1月前半でH1予備率が3％未満となる見込みである。評価指標・維持すべき基準を分析し、供給力確保策の議論も踏まえて整理する。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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