この回のダイジェスト
第15回は取引規程への意見反映とシステム開発状況を報告し、市場設計の方向性を整理した。
この回で示されたこと
- 意見募集には21事業者から297件が寄せられ、要望82件のうち17件を規程・ガイドに反映、30件に解釈・解説を付し、26件は反映せず、9件は国で検討する扱いとした。全件の回答を公表する予定である。資料1
- 入札時の「最小供出可能量」を「最小約定希望量」に改め、指令量は0からΔkW約定量までと明確化する。発電計画は約定の有無を問わず「調整電源」として提出し、インバランス対象の仕分けは一般送配電事業者が行う。資料1
- 広域需給調整システムの工場総合試験は2019年9月末に完了し、判定は「良」であった。現地試験後、2020年1月から中部・関西間で30分周期の実系統試験を始める予定であり、運用開始時期は試験結果等を条件とする計画である。資料2
- 新インバランス料金制度では、通常時の料金に用いる広域調整力の限界費用価格として、広域需給調整システムの演算値を引用することが決定済みである。2022年4月の制度開始に向け、価格・指令量等を中央算定システムへ連携する改修仕様を検討中である。資料2
- 一次から三次①の必要量は、GC以降の平常時の予測誤差・時間内変動に事故時の電源脱落分を加味し、誤差分に過去実績の3σ相当値を用いる案が整理された。事故対応分は稼働可能な単機最大ユニット容量を系統容量で按分し、週を通じて調達する案である。資料3
- 三次①の市場開設時は中間点・出力変化率を設定せず、一次から三次①の調整係数も不要とする方向が示された。三次②の市場情報は現行の調整力公募結果と同程度の項目をエリア別に一覧化し、約定処理当日の17時頃を目途に公表する。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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需給調整市場の取引規程等に係る説明会および意見募集の結果について
- 三次調整力②の2021年度市場開始に向けた取引規程等の意見募集では、21事業者から297件が寄せられ、全件に回答を公表する予定である。 - 要望82件のうち17件を規程・ガイドに反映し、30件に解釈・解説を付し、26件は反映せず、9件は国で検討する扱いとした。 - 主な反映事項は、最低約定量の用語修正、発電計画の提出方法の明確化、系統起因の出力抑制通知の前倒し、需要リソース基準値の作成単位変更である。 - 修正版等は2019年1月に公表予定であり、参入申込は2020年4月、市場開設は2021年4月の計画である。
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広域需給調整システム（運用） および 需給調整市場システム（調達）の開発状況
- 広域需給調整システムは工場総合試験を完了し、中部・関西への据付後、現地で最終総合試験中である。 - 実系統試験は2020年1月に中部・関西間の30分周期で始め、北陸への拡大や15分周期への移行を段階的に検証する予定である。 - 2022年4月開始の新インバランス料金制度では、通常時料金に広域需給調整システムの演算値を引用することが決定し、対応改修の詳細仕様を検討中である。 - 需給調整市場システム（調達）は設計を終え、ソフトウェア製作工程に移行した。
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本小委員会における議論の方向性と整理
- 需給調整市場は三次②を2021年度、三次①を2022年度、二次②を2024年度に段階導入する目標である。一次の市場調達開始時期と一次・二次①の広域調達可否は未確定である。 - 三次①の中間点・出力変化率と、一次～三次①の調整係数は市場開始時点で設定しない方針である。三次②の市場情報は、エリア別結果を約定当日の17時頃に公表する方向である。 - 一次～三次①の必要量は、平常時の誤差・変動と事故時の電源脱落を分けて算定する案であり、エリア差をデータで検証して必要に応じ見直す。 - 一次・二次①の広域調達は、卸市場への影響や電源偏在リスク、中給システム改修などが未整理の論点である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
需給調整市場検討小委員会
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