この回のダイジェスト
第14回は一次～三次①の必要量や商品設計の案を示し、未決事項の検討を続けた。
この回で示されたこと
- 一次～三次①の必要量について、GC以降の平常時変動と電源脱落を対象に、商品別の算定方法を提示した。平常時変動は過去データの3σ相当値（99.87パーセンタイル）とし、一次・二次①・三次①には単機最大ユニット容量の系統容量按分値を加える案である。資料1
- 平常時の必要量は月別・3時間商品ブロック別に算定し、当月の前後1か月を含む3か月の実績を使って週間調達する案を示した。複合約定では不等時性を考慮する。資料1
- 各社試算では、残余需要の高い時間帯の複合約定時必要量はH3需要の7％前後との考察が示された。エリア差の傾向をデータ蓄積後に評価し、必要に応じ算定方法を見直す案である。資料1
- 調整係数は全商品で不要（α＝1）とする案を提示した。三次②は中間点等を不要と整理し、三次①は市場開設時に中間点・出力変化率等を設定しない案とした。いずれも提案段階である。資料2
- 三次②は2021年度、三次①は2022年度、二次②は2024年度から広域調達する計画を整理した。三次②の2021年度連系線上限値は2020年度末までに決定する方針である。資料3
- 一次・二次①の広域調達可否と開始時期は未決定であり、一次の電源Ⅰ-aからの切り出し可否や連系線制約などを本年度中に検討する段階とした。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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一次調整力から三次調整力①の必要量の考え方について
- 一次から三次①の必要量は、GC以降の平常時変動と電源脱落を対象に、商品特性別に算定する案であり、委員会での議論段階である。 - 平常時分は過去実績の3σ相当値を月別・商品ブロック別に算定し、事故時の電源脱落分は系統容量按分値として一次・二次①・三次①に加える案である。 - 複合約定では不等時性を考慮し、各商品の必要量を単純合計するより小さい合成値を用いる。試算では高需要時間帯の必要量は概ねH3需要の7％前後であった。 - 2022年度の三次①調達に向けデータ蓄積と算定方法の再評価を続ける案であり、一次の市場調達開始時期は未決定である。
- 2
調整係数(応札電源評価)および中間点等の設定について
- 商品細分化で性能要件を商品ごとに定義するため、調整係数は全商品で設定不要（α＝1）とする案である。 - 将来、品質上の課題や調達価格低減の可能性が生じた場合は、商品要件の見直しと併せて調整係数の再設定も選択肢に残す。 - 三次①は市場開設時に中間点・出力変化率を設定せず、参入状況や海外動向を見ながら継続検討する案である。三次②は中間点等を不要と整理済みである。 - いずれも本資料で委員会に提示された案であり、三次①の市場開設予定は2022年4月、三次②は2021年4月である。
- 3
本小委員会における議論の方向性と整理
- 需給調整市場は三次②を2021年度、三次①を2022年度、二次②を2024年度から広域調達する計画である。二次①・一次の広域調達可否や一次の市場調達開始時期は未決定である。 - 商品設計、調整係数、事前審査、アセスメント・ペナルティ、必要量など、三次①および一次～二次②の制度詳細は引き続き検討する。 - 三次②の情報公開は約定当日17時頃を目途とする監視等委の整理があり、連系線容量は時間前市場向けの余力αを残した残余を充てる考え方である。2021年度の上限値は2020年度末までに決定する方針である。 - 二次①の広域運用では現行制御方式の活用を検討し、30分単価の複数登録・ゲートクローズ直前までの変更に向けた中給改修を2021年4月目途に整理している。
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需給調整市場検討小委員会
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