第1回 ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会

この回の資料と要約

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   ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会

   - NETsは、脱炭素困難領域を補いカーボンニュートラルを達成する手段として位置づけられ、世界で年間約2〜10GtのCO₂削減が必要と推定される。 - 米国・EUで支援や認証枠組の整備が進み、日本でも要素技術の研究開発を進めているが、早期の技術開発方針とルール形成が課題である。 - 検討会は、技術・ビジネス動向、産業化で重視する要素と優先技術、官民の取組方針などを検討する段階であり、具体策は未決定である。 - 一般傍聴はなく、議事概要は原則会議後2週間以内に公開する。資料・議事概要は事情により一部または全部が非公表となる場合がある。

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   ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会の進め方について

   - NETsは、排出削減を代替せず、脱炭素化が難しい領域の残余排出やネットゼロ達成を補完する技術群である。 - 日本では技術評価・開発と市場形成を並行し、初期需要、信頼できるクレジット制度、国際連携などを検討する必要がある。 - 米国・EU・英国は資金支援、認証枠組み、ビジネスモデルを進めている一方、VCCの一般的価格はNETsのコストに見合わないと資料は指摘する。 - 検討会の進め方として、国内外の動向整理から優先技術の特定、対策案の検討まで4段階で進める案が示され、国内導入と海外展開の区分などが議論事項である。

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   ネガティブエミッションに関する海外の制度形成の動向

   - EUは炭素除去認証枠組み規則案を提示したが、非永続的貯留の扱いや排出目標との分離が論点であり、採択前である。 - 米国は法律によりDACハブ補助や税額控除を導入し、DAC能力の拡大が試算される一方、2035年NDCへの反映方法が課題となる。 - パリ協定ではIPCC方法論のない除去の算定や、6条4項での対象適格性・非永続的除去のクレジット化が検討中である。 - 民間基準は除去報告の要件や企業・投資家による除去利用のルールを整備中であり、正式化や需要への影響は未確定である。

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   国内/海外における各技術の現状分析・検討の状況について

   - 国内外のNETs技術・ビジネス動向を比較する分析枠組み案であり、個別技術の導入方針は決定していない。企業ヒアリング等を踏まえて要素や比較を今後更新する予定である。 - 比較軸はTRL、削減コスト・ポテンシャル、国際技術力に加え、土地利用、削減効果の確認、日本での実施可能性、社会・環境影響、各国の取組状況の計9項目である。 - 参考値は技術ごとの差と幅が大きく、IPCCの2050年値や英国の2030・2050年試算が示されるが、指標・対象が異なるため同一尺度での単純比較にはならない。 - 審議では分析要素の過不足と、企業ヒアリング等に基づく比較の追記・修正に向けた留意点を問うている。

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