第2回 ネガティブエミッション市場創出に向けた検討会

この回の資料と要約

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   ネガティブエミッション技術について（DACCS/BECCS）

   - NETsは大気中CO₂を除去・固定化する技術群であり、自然プロセスを使う技術では環境影響の科学的評価、DACCS・BECCSではコスト低減が課題である。 - DACCSは除去効果を検証しやすい一方、希薄なCO₂回収に要するエネルギーが大きい。資料の2050年中央値は除去コスト154ドル/t-CO₂、除去ポテンシャル2.9 Gt-CO₂/年である。 - BECCSはバイオマス由来CO₂の回収・貯留を通じて除去を目指す。国内木質バイオマスの100 MW規模試算は約200ドル/t-CO₂で、原料調達・貯留可能量・効率低下が制約となる。 - DACCSの2030年約70 Mt、BECCSの約40 MtはCCUを含む公表計画上の見通しであり、達成実績ではない。

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   国内/海外における各技術の現状分析・検討の状況について

   - 資料はNETsの比較を踏まえ、DACCS・BECCSの研究開発、社会実装、支援策を議論する段階であり、技術の優先順位や具体策は未決定である。 - DACCSはTRL 6、BECCSはTRL 7とされる一方、両者とも国内CCS適地が限られ、DACCSは安価な再エネ電力、BECCSはバイオマス資源の確保が課題である。 - 除去ポテンシャルやコストには不確実性があり、共通条件での比較、幅や感度分析、時系列の除去量見通しが必要との意見が示された。 - 市場形成ではコベネフィット評価、除去固有のプレミアム、効果測定・認証のルール、国際連携、官民の役割分担が検討事項である。

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   DAC(Direct Air Capture)研究会からのご説明

   - COCN DAC研究会は、DACの普及に向け、国内クレジット市場、技術支援、国内産業基盤、CCUS事業環境の整備を政策提案として示した。政府の決定事項ではない。 - ICAOは国際航空の2050年ネットゼロ目標と、2024～2035年の基準排出量を2019年比85％とする基準を決定した。資料はクレジット需要の増加と国内市場の未整備を指摘する。 - DAC起源CO₂は既存の安価なCO₂とコスト競争しにくいため、まず競合の少ないニッチ市場を狙い、コスト低下後に大規模市場へ展開するシナリオを示す。 - DACがネガティブ・エミッションとなるには貯留が必要であり、貯留先の確保と国内CCUS・輸送環境の整備が事業化の条件である。

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   DACを活用したビジネスモデル

   - DAC事業は、CO₂貯蔵・固着・利用先と組み合わせ、税控除やCDRクレジット、低炭素製品需要を収益基盤とする構想であるが、採算性は確定していない。 - 米国DOEはBIL法の35億ドルで地域DACハブ4か所を支援する公募を実施中で、目標は年間100万CO₂トン超、1トン当たり100ドル未満である。 - DAC由来CO₂の用途として、CDR価値を持つ低炭素コンクリートと、欧州の制度・需要を背景とする合成燃料や合成繊維を示している。 - 合成燃料は航空で2030年、自動車で2035年からの導入見通しが示され、e-methaneは日本を中心に導入が進むとの予測である。

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   ネガティブエミッション実現に向けた川崎重工の取り組み

   - 川崎重工は、カーボンフリー水素と大気回収CO₂による合成燃料にDACを位置づけ、固体吸収材を用いた低温回収技術を開発している。 - 日量5kg規模の実証を2022年に完了し、1,000時間超の連続回収とほぼ100％のCO₂純度を報告した；再生可能電力との組合せではLCA上ネガティブエミッションを確認したとしている。 - 2030年までに海外でDAC回収CO₂の地下貯留事業化を目指し、実証に向けたFSを実施中である；事業化は目標段階である。 - 排出削減目標は国内グループのScope 1・2が2030年Net Zero、対象会社のScope 3が2040年Zero-Carbon Ready、連結グループ全体が2050年Net Zeroである。

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