この回のダイジェスト
第1回WGは効率化計画の検証方法案と、メーカー・ガス業界の事例を示した。
この回で示されたこと
- WGを料金制度専門会合の下に置き、一般送配電事業者10社の効率化計画を資材調達・設備工事・設備保全・要員の4分類で比較し、必要に応じて個別案件や現地を確認する進め方が提案された。資料1
- マクロ検証では主要設備の競争発注比率、新規取引先、仕様統一、効率化額の根拠などを比較し、ミクロ検証では原材料・資材、量、工法の最適化による削減効果と他社への汎用性を確かめる案が示された。次回は主要設備の比較と候補案件の進捗確認を行う方針案である。資料1
- 三菱電機は72／84kVガス遮断器の標準仕様化により、図面提出を5回から2回、図面枚数を約70枚から約25枚に減らす取り組みを説明した。仕様標準化を他機種にも広げ、72kVクラスから真空遮断器を開発・投入する計画も示した。資料2
- 日本ガス協会は、球形ガスホルダーの点検で保安確保を条件に遠隔監視等を認める指針改訂と、レーザー式ガス検知器を法定漏えい検査に使える方法として加えた事例を示した。評価・指針反映後、会員事業者へ情報展開している。資料3
- 広域機関の検証を踏まえた佐久間東幹線増強工事費の2023年3月見直し案は1,430億円であり、湧水等や物価上昇を見込むと最大1,534億円となる可能性が示された。コスト管理・報告の不備を受け、2023年4月19日に電源開発NWへ改善指導が行われた。資料4
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この回の資料と要約
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送配電効率化・計画進捗確認WGの進め方について
- 2023年度開始のレベニューキャップ制度に伴い、効率化計画の進捗を横比較・個別検証するWGの運営案を示す資料である。 - 検証は資材調達・設備工事・設備保全・要員を対象とし、10社比較、個別案件の進捗確認、現地視察、関係企業等へのヒアリングを組み合わせる提案である。 - 消費者庁再意見の参照期間費用、効率化の実効性、ミクロ検証、監視体制に関する指摘も検討対象とするが、第三者機関設立などは未決定である。 - 東京電力PGの年1,159億円などの効率化額は計画上の想定値であり、次回WGでマクロ検証と候補案件の進捗検証を行う方針案である。
- 2
効率化への取り組みについて：送配電効率化・計画進捗確認WG
- 三菱電機は72／84kV GCBの仕様標準化を進め、図面提出を5回・約70枚から2回・約25枚へ減らす取り組みを示した。 - 選択式オプションや部品・帳票の集約により、顧客確認、設計、製造の効率化と品質向上を図る方針である。 - 標準化を他のGCBにも広げ、SF6ガスを使わない72kV級VCBを順次開発・投入する計画である。 - レベニューキャップ制度には、高経年設備の技術維持、サプライチェーン、素材・人件費高騰を考慮した設計を要望している。
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日本ガス協会による都市ガス業界の効率化サポート
- JGAは、国およびJGAの技術評価ルートを通じて新技術を評価し、業界指針等へ反映して会員事業者に展開している。 - 球形ガスホルダーの点検指針に、保安が確保できる場合の遠隔監視等を選択肢として追加した。 - レーザー式ガス検知器を法定漏えい検査に使用できる方法として指針に追加し、高所等での効率化・安全性向上が期待される。 - JGAは会議、セミナー、会員サイト等で情報提供し、導入を検討する事業者を必要に応じて支援している。
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東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画
- 佐久間東幹線（山線）他増強工事は、2022年6月に当初計画の約1.5倍となる1,550億円の見込みが報告された。 - 検証後の2023年3月見直し案は、変電工事を含め1,430億円であり、物価上昇や湧水等のリスク発現時には最大1,534億円となる可能性がある。 - 主な低減策は基礎・仮設備等の見直しである一方、コスト管理と報告の不備を受け、広域機関は2023年4月に電源開発NWへ改善指導を行った。 - 今後は管理体制や工事費変動リスクの確認を強化し、コスト低減策の横展開を進める方針である。
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送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ
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