この回のダイジェスト
第2回WGは調達・個別施策の検証結果を示し、各社の効率化事例と制度改善論点を確認した。
この回で示されたこと
- マクロ・ミクロ両面で効率化余地を検証し、進捗確認やレベニューキャップ制度の改善につなげる枠組み案が示された。資料1
- 変圧器・遮断器等では上位サプライヤーや銘柄の固定化が見られ、参入障壁や既設設備との接続などの要因、仕様統一・早期情報開示・競争方式の工夫が整理された。資料3
- 明電舎は、東京電力PGとの原価改善、西5社によるエコタンクVCBの共同形式取得、インド拠点を含む変圧器の二拠点生産を紹介し、5年分の一括発注や環境配慮製品の導入支援などを要望した。資料6
- 送配電網協議会は2023年5月31日設置の委員会で設備仕様統一などを検討し、第1規制期間に各社5品目以上を目標とする方針を説明した。変圧器の製造原価は最大2～3％、ガス遮断器は最大1％程度の低減想定が示された。資料4
- 北陸・関西の送配電事業者は、変圧器仕様や試験の見直し、遠隔立会、材工分離、早期発注、複数年物量の開示などの効率化策を提示した。関西の次世代配電用変圧器は40年間で1台約1,000万円の効率化額を示した。資料5資料2
- 北海道・東京・中部の個別施策では、パンザーマスト部分補強、元位置建替車両、東栄変電所の容量・絶縁・騒音仕様見直しを検証した。元位置建替車両は2023年5月20日時点で240基に適用し、効率化額実績48百万円と報告された。資料10資料8資料9資料7
前回からの変化
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この回の資料と要約
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第１回WGの振り返りについて
- 第１回WGの意見を受け、マクロ・ミクロ両面の検証で効率化余地を抽出し、計画の進捗確認とレベニューキャップ制度の改善につなげる方針案である。 - マクロ検証では、調達指標の経年・10社間比較と数値の理由確認を行い、発注・仕様の統一、海外製品、デジタル化を安定供給や持続可能性、消費者の視点も踏まえて検討する。 - ミクロ検証では、施策が可能になった理由、社内の検討・推進体制、効果の算定と実績、汎用性・他社展開可能性を確認する。 - いずれも検証の進め方として示された提案であり、個別施策の効果や制度改正の決定ではない。
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変電設備工事に関する効率化の取組み
- 関西電力送配電は、変電設備工事の費用を物量と資材・工事単価の両面から抑える方針である。 - 変圧器の設計見直しは40年間で1台約1,000万円、基礎流用は可能な場合1台200万～500万円の効率化額を示す。 - ポリマーブッシングは磁器製より軽量で、据付・輸送の容易化や保守簡素化を狙い、採用を進めている。 - 物品は複数年物量に基づく価格提案、工事は受注意欲と施工力調査を活用して競争発注する仕組みである。
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マクロ的検証の結果について：①変電（変圧器・遮断器）
- 一般送配電事業者10社の変電設備を比較した初回検証では、サプライヤーの固定化傾向が確認され、特に真空遮断器と超高圧用機器で強かった。 - 要因として供給メーカーの限定、高い技術・品質要件、既設設備との接続、地域の施工条件などが挙げられた。 - 登録会社の拡大、仕様統一、発注方法の工夫、工事・保全の効率化が対応策として示されたが、いずれも検討・拡大の提案段階である。 - 今回の議論は次回以降にフォローアップし、1年後を目途に進捗を報告する予定であり、次回は送電または配電設備を扱う。
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送配電網投資・運用効率化委員会の設置 および一般送配電事業者における 設備仕様統一の取組みについて
- 送配電網協議会は2023年5月に投資・運用効率化委員会を設置し、仕様統一、保全高度化、調整力の広域化・費用適正化を検討する。 - 設備仕様統一は、主要設備で概ね実施済みであり、第1規制期間（2023～2027年度）に5品目以上を統一する目標に向けて対象を検討中である。 - 変圧器・ガス遮断器では塗装色や付帯設備等の仕様を統一・合理化し、製造原価の低減を見込む。GISは固有仕様の個別指定取り止め等を検討中である。 - 統一仕様は規格・購入仕様書に反映して今後の調達等に適用する予定であり、系統・既設・地域特性への配慮を要する。
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変電設備工事における効率化の取組み
- 変圧器の部品仕様と耐圧試験を見直し、製造費・試験準備費を削減している。品質基準の確認や仕様・保守費用の比較が導入条件である。 - 工場立会試験は対象を削減する一方、品質管理確認と担当者の技術維持に必要な頻度で継続する。遠隔カメラによる現地立会・検査も実施している。 - 据付を地元施工者へ分離発注し、複数工種を一括発注することで、移動費・宿泊費や共通工事、発注調整の効率化を図る。 - 大型機器は早期発注とVE提案型競争、連系用変圧器は50年間の電力損失を含む総合評価で調達する。
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明電舎の効率化への取組みについて：送配電効率化・計画進捗確認WG
- 明電舎は東京電力PGとの協働で仕様を見直し、送配電設備のコストダウンを実現したとしている。変圧器でも同様の活動を実施中である。 - SF₆ガス不使用の真空遮断器は、西日本5社の共同形式審査により審査を1回に集約し、取得労力を5分の1に圧縮、個別仕様による原価増も回避した。 - 日本向け変圧器の生産にインド拠点を加え、一部事業者向けに納入を開始した。二拠点体制で案件に応じた生産選択や国内の保守・緊急対応、BCPを支えるとしている。 - 明電舎は、5年単位のまとめ発注、環境配慮製品の普及インセンティブ、原材料・部品・電気料金の高騰を反映する制度見直しを要望している。いずれも提案段階である。
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第２回送配電効率化・計画進捗確認WG：東栄変電所500/275kV変圧器増設（東京中部間連系設備に係る広域系統整備計画）
- 東栄変電所の500／275kV変圧器増設で、容量・絶縁・騒音の3つの効率化策を適用した計画である。 - 三次容量を450MVAから210MVAへ低減し、短絡電磁力への耐性を確認した；算定投資額は278百万円（Δ8％）である。 - ポリマー形避雷器の配置により絶縁レベルを1,050kVから950kVへ低減し、35百万円（Δ1％）を算定した；騒音仕様は60dBから65dBへ緩和し、104百万円（Δ3％）を算定した。 - 各施策は耐力・サージ・敷地境界騒音の条件を確認できれば適用可能とされるが、資料の施工対象は2023年度または2024年度の工事である。
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＜ミク口検証＞ 効率化施策 パンザーマスト（鋼板組立柱）の部分補強工法
- 北海道電力ネットワークは、パンザーマストの損傷復旧にリベット接合による部分補強を導入し、2022年7月から全道展開している。2023年3月末までに7基で施工済みである。 - 従来の部材取替に比べ、仮補強・送電停止・重機作業が不要となり、作業人工は約80％、費用は約95％削減される。 - 部分補強は送電用途以外のパンザーマストにも適用可能とされ、今後は施工知見を集め、腐食対策や設備の延命化への展開を予定している。
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第2回送配電効率化・計画進捗確認WG ミクロ検証_説明資料 (元位置建替車両の適用に伴う効率化)
- 元位置建替車両の導入で仮電柱が不要となり、建替工事は従来の約5日から1日に短縮された。2021年度から管内全域へ展開している。 - 効率化額は1箇所当たり0.2百万円で、2023年5月20日時点の240基適用による実績は48百万円である。 - 車両は2022年度末の70台から2027年度までに190台体制とする予定であり、規制期間5年間の効率化額2,760百万円を達成する見込みである。 - 急傾斜地など一部適用できない条件がある一方、緊急建替・災害復旧にも活用され、倒木除去への利用も期待されている。
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ミクロ的検証の報告について（北海道、東京、中部）
- 3社の個別施策を、費用削減効果と横展開可能性の観点から検証する資料であり、委員は大きな効果額の優先や技術的根拠の説明を求めた。 - 規制期間計の費用ベース効果額は、北海道4百万円、東京2,760百万円、中部95百万円である。北海道施策は地域特有設備、東京施策は現場条件による適用制約がある。 - 東京の元位置建替車両は、現地視察で従来約5日の工事を1日で行う仕組みを確認した一方、汎用性と車両稼働率の向上が課題とされた。 - 今回の議論は次回以降にフォローアップし、2023年度の進捗は2024年度WGで報告予定である。
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送配電効率化・計画進捗確認ワーキンググループ
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