この回のダイジェスト
安全確保を前提に、使用済燃料の貯蔵能力拡大と官民の推進体制を示した。
この回で示されたこと
- 政府は、発電所内外の貯蔵能力確保策と目標を盛り込んだ「使用済燃料対策推進計画」の策定・公表を事業者に要請し、協議会で進捗を確認する方針を示した。資料1資料2
- 事業者全体で、貯蔵対策の計画目標を2020年頃までに約4,000tU、2030年頃までに約2,000tU、合計約6,000tUとした。施設容量の確定値ではなく、実施を目指す計画値である。資料3
- 電力9社と日本原子力発電は、電気事業連合会に推進連絡協議会を設け、技術検討、理解活動、中間貯蔵施設の建設・活用を共同で検討する方針を示した。資料3
- 関西電力は福井県外で理解活動と可能性調査を進め、2020年頃に計画地点を確定し、2030年頃に2,000tU規模で操業を始める計画を示した。資料3
- 計画中・申請中の案件として、むつ市の備蓄センター（3,000tU、2016年度事業開始予定）、浜岡の乾式貯蔵施設（400tU増容量、2018年度使用開始目標）、玄海3号機のリラッキング（480tU増容量）が示された。資料3
- 2015年9月末の貯蔵量は14,730tU、管理容量は20,670tUであった。一定の仮定による試算では、柏崎刈羽の貯蔵割合が100％となり、約3年で管理容量に達する見込みとされた。資料3
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この回の資料と要約
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使用済燃料対策に関するアクションプラン
- 政府は再稼働・廃炉に伴う使用済燃料の発生を見据え、安全確保を前提に貯蔵能力の拡大を官民で進める方針である。 - 事業者には、貯蔵目標を含む「使用済燃料対策推進計画」の速やかな策定・公表を要請し、政府・事業者協議会が進捗を確認する。 - 交付金制度を見直し、キャスクによる乾式貯蔵施設を重点支援するための措置を講じる方針である。 - 六ヶ所再処理工場・むつ中間貯蔵施設は、新規制基準への適合と地元理解を条件に竣工を進め、閣僚会議がプラン全体をフォローアップする。
- 2
「使用済燃料対策推進協議会」について
- 安全確保を前提に使用済燃料の貯蔵能力拡大を進めるため、アクションプランに基づく政府・事業者の協議会を設置する決定である。 - 協議会は事業者の使用済燃料対策推進計画を確認・フォローアップし、対策を進める対応策も共同で検討する。 - 経済産業省と資源エネルギー庁、電気事業連合会・９電力会社・日本原子力発電が構成員となり、必要に応じて他者も参加できる。
- 3
使用済燃料貯蔵対策の取組強化について（「使用済燃料対策推進計画」）
- 電気事業者は、六ヶ所再処理工場への搬出を前提に、搬出までの貯蔵能力を2020年頃に約4,000tU、2030年頃に約2,000tU、計約6,000tU拡大することを目指す計画である。 - 電力9社と日本原子力発電の社長で新協議会を設け、技術検討、地域理解活動、施設建設での共同・連携を進める方針である。 - 各社は既設設備の増強、敷地内外の乾式貯蔵、中間貯蔵を組み合わせ、申請中・建設中の案件を含めて対策を具体化している。 - 2015年9月末実績は貯蔵量14,730tU・管理容量20,670tUであり、将来試算18,400tUは再稼働を前提としない約5年相当の試算値である。
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使用済燃料対策推進協議会
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