第2回 使用済燃料対策推進協議会

この回の資料と要約

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   「原子力災害対策充実の考え方」に係る事業者の取り組みについて（東海第二発電所）

   - 日本原子力発電は、東海第二・敦賀発電所の原子力災害対策について、2016年4月報告後の半年間の進捗を経済産業大臣に報告した。両発電所で防災組織、常駐要員、本店支援体制を整備している。 - 事故収束用の電源・注水資機材を追加配備し、外部支援がない初動6日間を想定した支援拠点資機材を管理している。訓練は毎年実施し、シナリオ非提示や長期化対応、事業者間連携を段階的に進める方針である。 - 事業者間協定に基づき要員300人と防護資機材を支援し、自治体の避難・モニタリング活動にも要員派遣や資機材貸与を行う枠組みを整備している。美浜支援センターは2016年12月の本格運用に向けて準備中である。 - 住民避難への事業者の具体的な協力内容は地域原子力防災協議会での検討を踏まえて対応し、協定・被災者支援体制や新規制基準に対応する体制の充実を今後進めるとしている。

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   「原子力災害対策の充実に向けた取り組み」進捗状況について

   - 四国電力は、伊方発電所に初動要員46人を24時間配置し、社外参集や協力会社等の支援を含め700人以上で事故収束に当たる体制を整備した。設備の多重化や訓練も進めている。 - 避難対象はPAZの伊方町、UPZの5市3町、PAZに準じる佐田岬半島西側の予防避難エリアであり、事故進展に応じて避難・屋内退避等を実施する計画である。 - 避難支援として福祉車両17台の配備を完了し、避難退域時検査・除染に最大500人を派遣する計画である。従業員教育も開始した。 - 西日本5社協定を締結し、2016年8月に初の相互協力訓練を実施した。設備・資機材の拡充、訓練改善、自治体や他事業者との連携を今後も進める方針である。

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   「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る事業者の取組状況

   - 事業者は、原子力災害時の事故収束に向け、初動・参集要員、電源設備、支援組織、教育訓練を強化している。 - 泊地域の緊急時対応は2016年10月14日に原子力防災会議が了承され、福祉車両13台、検査等の要員500人、4日分の生活物資、電源車による給電の支援協力を盛り込んだ。 - 12社協定によるオフサイト支援は、要員を44人から2016年4月時点で300人に増やし、資機材も拡充した。 - 西日本5社は2016年8月に相互協力協定を締結し、災害対応・廃止措置・特定重大事故等対処施設の設置で連携する。

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   「原子力災害対策充実に向けた考え方」に係る取り組みについて（経済産業大臣への報告（2016年10月））

   - 中部電力は、浜岡原子力発電所の原子力災害対策の取り組み状況をまとめた報告書を経済産業大臣に提出した。 - 報告は、原子力関係閣僚会議が2016年3月に決定した「原子力災害対策充実に向けた考え方」に基づく大臣要請によるものである。 - 同社は今後も発電所の安全性向上、国・自治体等との連携、緊急時対策・対応の充実・強化を継続するとしている。

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   使用済燃料貯蔵対策への対応状況について（概要）

   - 電気事業者は使用済燃料の貯蔵能力拡大を進めており、六ヶ所再処理工場への支援や各社の貯蔵対策を継続中である。 - 中部の乾式貯蔵施設は許可取得に向けて審査対応中であり、リサイクル燃料備蓄センターは2018年後半の事業開始予定に向け支援が行われている。 - キャスク用アルミ合金の開発、金属キャスクの長期健全性調査、乾式貯蔵施設の技術基準見直しに取り組んでいる。 - 広報や地域への説明、立地地域の良好事例の共有を通じ、貯蔵施設への理解活動を進めている。

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   使用済燃料貯蔵対策への対応状況について

   - 事業者は使用済燃料を六ヶ所再処理工場へ搬出するまで安全に貯蔵する方針で、既存設備の活用、容量増強、乾式・中間貯蔵を組み合わせて対策を進めている。 - 2016年9月末の貯蔵量は14,830tUであり、再稼働を前提としない約5年分の単純試算では18,450tU、試算上の管理容量比は合計約86％となる。 - キャスク用合金、高燃焼度燃料、コンクリートキャスクなどの技術検討と、乾式貯蔵の技術基準見直しを進めているが、目標時期は計画であり実用化の確定を意味しない。 - 地域への説明・広報を継続し、関西電力は福井県外中間貯蔵の地点を2020年頃、操業開始を2030年頃とする方針を掲げている。

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   使用済燃料対策の強化へ向けた政府の取組について：地域における使用済燃料対策の強化（交付金制度の見直し）

   - 政府はシンポジウム等を通じ、使用済燃料対策の必要性や今後の取組について国民の理解促進を図る。平成28年度は10月19日時点で予定を含め25回を実施する見込みである。 - 地域の使用済燃料対策として交付金制度を見直し、平成28年4月1日に施行した。 - 改正後は貯蔵設備の容量と貯蔵中の燃料量を別々に支援し、特に乾式貯蔵施設の新設・増設を重点化する。

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   核燃料サイクルの推進について

   - 使用済燃料の再処理と回収プルトニウム等の有効利用による核燃料サイクル推進が、政府の基本方針である。 - 再処理等拠出金法が10月1日に施行され、10月3日発足の使用済燃料再処理機構が、六ヶ所再処理工場の竣工を含む工程管理を担う。 - 事業者には、六ヶ所施設の竣工支援、プルサーマルの早期・最大限導入、使用済燃料の貯蔵能力拡大が要請されている。 - 高速炉開発の方針は堅持され、事業者には開発への主体的関与が求められる一方、「もんじゅ」は廃炉を含め抜本的に見直すことが確認された。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。