第50回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   再エネ業務管理システムの不正閲覧事案について

   - 再エネ業務管理システムで、みなし小売電気事業者の社員が送配電事業者向けID等を使い、認定事業者情報の一部を閲覧したおそれが判明し、2月16日までに全ての送配電・みなし小売事業者で同様の事案が確認された。 - 再エネ特措法は、供給業務等で得た認定事業者情報の目的外利用・提供を禁じている。経済産業省は2月6日に送配電事業者向けアカウントを停止し、各社への報告徴収を行い、2月24日までに回答を受領した。 - 経済産業省は、アクセスログの定期解析や法令遵守を検証する体制整備を一般送配電事業者に緊急指示し、3月17日までの進捗報告と継続的なフォローアップを求めた。 - 再エネ事案の報告を踏まえた必要な措置、情報管理・システム運用の検証、再発防止は今後の対応である。

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   再エネ予測誤差に対応するための調整力確保費用

   - 2023年度の三次②交付金は、改定後の調達単価と効率化・インセンティブを反映した算定案で、全国計約1,207億円の見込みである。 - 2022年の交付額と調達実績額の差額約800億円に対し、±3%以上の単価差を基準として約617.5億円を対応する案である。 - 制度見直し影響額約269億円は原則交付対象外としつつ、持ち下げ供出については条件を限り、中部で約50億円を対象とする案である。 - 効率化係数は年0.5%、インセンティブは改善・他社順位に応じて±3%とする案であり、市場ルール改定による約270億円の費用削減が見込まれる。

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