第49回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

この回の資料と要約

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   インボイス制度の導入に伴うFIT制度運用上の対応について

   - 2023年10月のインボイス制度開始後、免税事業者等とのFIT取引では買取義務者が仕入税額控除できず、新たな消費税負担が生じる。対応は本資料では提案段階である。 - 新規認定では課税事業者の登録を要件とし、調達価格を登録事業者は外税、免税事業者は内税とする案である。免税事業者は登録なしでも認定可能とする。 - 既認定の課税事業者には登録を周知し、控除できない取引分の負担は来年度FIT制度で手当する案である。試算額は太陽光10kW未満約15億円、10kW以上約39億円、その他対象電源約4億円である。 - 調査回答者の登録済み・登録予定割合は太陽光10kW未満24.5％、10kW以上は54.7〜97.6％、風力92.4％、バイオマス97.1％であり、登録状況等を継続確認して追加対応を検討する。

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   再エネ予測誤差に対応するための調整力確保費用

   - 2023年度FIT交付金では、2022年の三次②調達費用約1,477億円と交付金見込約640億円との差額（800億円超）への対応が論点である。 - ガイドライン改定後に認められない費用約270億円は交付対象から除外する案だが、大半を占める中部エリア分は追加調査後に最終判断する。 - 今後の費用算定には効率化係数（例：0.5〜1.0％）と、ΔkW改善率に基づく事業者インセンティブ（例：±3〜5％、上限設定）の導入が提案されている。 - 共同調達や必要量テーブル見直しで調達量低減の実績が出た一方、単価上昇で費用は増加しており、ガイドライン改定の約269億円減は将来費用の試算である。

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   電力ネットワークの次世代化

   - GX基本方針案は、地域間連系線を今後10年程度で過去10年の8倍以上の規模で整備し、北海道からの海底直流送電を2030年度までに進める目標を掲げる。 - 広域連系系統マスタープラン案は、将来の増強策を約6.0～7.0兆円と試算するが、個別計画は費用便益評価などを踏まえて具体化する段階である。 - 需要・電源の立地最適化で系統投資を抑えられる可能性が示され、市場主導型の導入などが検討課題である。 - 資金調達策として交付金の着工時適用や広域機関の貸付などを進める方向だが、全国負担の範囲や費用回収、国のリスク関与は引き続き検討事項である。

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