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資源エネルギー庁 ・ 脱炭素燃料政策小委員会

第16回 脱炭素燃料政策小委員会

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この回の資料と要約

  1. 1

    脱炭素燃料に係るこれまでの議論と今後の審議の方向性

    - 脱炭素燃料政策小委員会は、水素・アンモニアに加え、バイオ燃料・合成燃料を含む次世代燃料の導入策を審議する方針である。今回示されたのは検討課題であり、新たな目標や制度の決定ではない。 - 航空分野では、2030年のSAF供給目標量が当面の審議事項であり、GX実行会議の投資戦略は本邦エアラインの燃料使用量の10%をSAFに置き換える目標を掲げる。 - 年度内に、自動車・船舶向け燃料の導入策や、環境価値移転、燃料の原料・製品確保に向けた国際連携などを審議する予定である。 - 小委員会が政策対応の方向性を扱い、SAF・合成燃料の官民協議会が業界調整や技術事項を議論する役割分担である。

  2. 2

    2030年における持続可能な航空燃料(SAF)の供給目標量の在り方

    - ICAOの2030年中間目標等を背景に、国内でSAF供給を拡大するため、供給目標と先行投資支援を組み合わせる方針である。 - 供給目標案は、2019年度の国内ジェット燃料由来GHG排出量の5%相当以上で、対象期間は2030〜2034年度、対象は年間10万kL以上のジェット燃料製造・供給事業者である。 - SAFはASTM規格適合を要件とし、GHG削減率50%以上は一律の適格要件とせず、達成努力を求める案である。目標設定や第三者認証の詳細には検討事項が残る。 - 2030年の需要見通しは172万kL、供給見込みは約192万kLだが、原料・技術面の不確実性があり、支援策、柔軟措置、利用促進制度を併せて検討する。

要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。

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