この回の資料と要約
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自動車用燃料（ガソリン）へのバイオエタノールの導入拡大について
- ガソリン需要が将来も一定程度残る見通しのため、e-fuelの商用化までの移行期にバイオ燃料を拡大し、液体燃料の脱炭素化を図る考え方が示されている。 - 現行の利用義務は原油換算50万KLで、主にETBE混合を実施中である。導入拡大では、技術的課題を踏まえつつ直接混合も扱うことが有効との方向性が示されるが、目標量や実施時期は未決定である。 - 輸入依存と調達費上昇の可能性に加え、燃料規格、供給設備、SSでの誤給油防止、対応車の普及など5課題の検討が必要である。 - E10超の燃料には安全性・排ガスの検証、新基準、車両の型式登録が必要であり、委員には目標の方向性・速度と課題の妥当性について審議を求めている。
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バイオ燃料導入に関する期待
- 自工会は、2050年CNに向けて車両の電動化と並びCN燃料を重要な選択肢とし、燃料CIの低減を求める。 - 導入は燃費向上・バイオ燃料活用から始め、低CI燃料やe-fuelへ拡大し、供給増と低コスト化を進める段階案である。 - バイオエタノールのE20混合に賛成し、現行車両で適用確認済みとするE3を導入のきっかけとして、E10・E20の議論開始を要望する。 - 燃料CI低減、十分な供給、既販車・SSへの対応を課題とし、政府・燃料業界・自動車業界の協力を求める。
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液体燃料（バイオ燃料含む）のカーボンニュートラル化に向けた取り組み・考え方
- 石油連盟は、既存の供給網を活用できるバイオ燃料・SAF・合成燃料などの混合率を段階的に高め、液体燃料のカーボンニュートラル化を目指す考えである。 - バイオエタノール導入拡大は、供給網の設備対応とE10対応車の普及が条件であり、2027年度の設備投資額は製油所直送分のみE10で3,107億円、全ガソリンE10化で8,959億円との試算である。 - 石油業界は、十分な環境整備と対応車の普及を前提に、2030年頃の導入拡大に向けた具体的検討に着手する方針であるが、導入方法・規模・時期・地域は未確定である。 - 実現に向け、費用支援、燃料・車両の需要見通し、持続可能な燃料調達、規格見直し、CN燃料の技術・供給網支援などを要望している。
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自動車用燃料（ガソリン）へのバイオエタノール導入拡大に向けた方針（案）
- 経済産業省は、ガソリンの低炭素化に向けたバイオエタノール導入拡大の方針案を提示した。 - 2030年度までに最大10％混合の供給開始を目指し、一部地域での直接混合も含める。 - E20認証の検討を始め、2030年代のできるだけ早期に乗用車新車販売のE20対応車比率100％を目指す；2040年度からは供給体制等を見極めて最大20％混合を追求する。 - 官民協議会で具体的なアクションプランを策定し、e-fuelの2030年代前半までの商用化に向けた取組も進める方針である。
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次世代燃料の環境価値認証・移転制度について
- バイオ燃料・合成燃料の環境価値を需要家に移転する制度案について意見を求める検討資料であり、制度の最終決定は示されていない。 - 対象は石油製品相当の液体燃料全般とし、まず直接利用者のScope 1排出に係る価値の認証・移転を検討する案である。 - 移転方式はIP・セグリゲート、マスバランス、ブックアンドクレーム、オフセットを比較し、輸送・管理負担と燃料由来価値の評価の両立が論点である。 - 合成燃料官民協議会で具体的なビジネスモデルを引き続き検討し、年度内を目途に方向性を本委員会へ報告する提案である。
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水素等の分野別投資戦略について
- 水素・アンモニア等を、鉄鋼・化学・運輸を含む脱炭素化と産業競争力強化の手段と位置付け、供給と利用を一体で拡大する方針である。 - 水素社会推進法に基づき、既存原燃料との価格差支援（総額3兆円規模、供給開始後15年間）と共用インフラの拠点整備支援を実施する。 - 国内導入量は現在200万トンから2030年300万トン、2040年1,200万トン、2050年2,000万トンへ拡大する目標である。 - 2024年度に拠点FSを行い、2025年度以降に設計・整備、2030年度頃の利用開始を想定する。市場制度や国際認証の整備は検討中である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
脱炭素燃料政策小委員会
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