この回のダイジェスト
導入見通しを呼び水に、洋上風力ビジョンの中間取りまとめ案を具体化する方向が示された。
この回で示されたこと
- 事務局案は、年内に洋上風力ビジョンの中間取りまとめとカーボンニュートラル実行計画を整合的にまとめる方向を示し、導入見通しを通じた産業誘致、国内供給網の強化、浮体式など次世代技術の開発・アジア展開を骨格に挙げた。資料1
- 第1回官民協議会で示された「当面10年間は年100万kW、2040年に累計3,000万kW超」の導入見通しを投資判断の目安として掲げ、案件形成の加速と系統・港湾など必要インフラの特定を課題とした。資料1
- 産業界に対し、投資額・調達率などの投資目標と、発電コスト8～9円/kWhへの自立化の道筋を具体化する論点を提示した。8～9円/kWhは第5次エネルギー基本計画の、浮体式を除く風力発電の2030年までの目標水準である。資料1
- 調査開発から製造・設置・保守までを対象に、風車・大型部品・モノパイルの国内製造基盤、人材、系統・拠点港整備、規制改革を検討論点に挙げた。台風等に対応する風車、浮体式、施工期間短縮、データ・AIによる系統最適化や故障予知も技術論点として示した。資料1
- 英国の産業戦略を参考事例として紹介し、コスト低減を条件とした2030年30GW、国内調達率60％などの目標を挙げた。日本で同じ目標を採用する決定ではなく、産業界目標を検討する際の参考である。資料1
前回からの変化
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この回の資料と要約
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事務局説明資料
- 洋上風力の中間取りまとめとカーボンニュートラル実行計画を年内に整合的にまとめる方向が示されたが、本資料は検討案であり、目標や施策の決定ではない。 - 産業競争力強化の骨格案は、導入見通しを通じた投資誘致、国内サプライチェーンの強化、浮体式など次世代技術の開発・アジア展開である。 - 年100万kWを当面10年間、2040年にかけて3,000万kW超という導入規模は大臣が示した投資判断の目安であり、確定目標ではない。発電コスト8～9円/kWhは浮体式を除く風力の2030年目標水準である。 - 系統・港湾、人材、国内製造基盤、技術開発、規制改革などを工程別に検討し、英国の産業戦略も目標設定の参考事例として紹介している。
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洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会
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