この回のダイジェスト
技術開発ロードマップ案や支援策、系統・港湾整備の検討状況が示された。
この回で示されたこと
- 技術開発ロードマップ案は、2025年前後に風況予測や着床式技術の低コスト化を進め、浮体式では風車・浮体・係留・ケーブルの一体設計と実海域実証を通じ、商用化につなげる方針を示した。資料1資料3
- 政府は2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万～4,500万kWの案件形成を目指す。産業界は2040年までの国内調達比率60％、着床式の発電コストを2030～2035年までに8～9円/kWhとする目標を掲げた。資料2
- グリーンイノベーション基金はNEDOに2兆円を設け、研究開発から社会実装まで10年間支援する制度として説明された。基本方針は2021年3月12日に策定され、4月以降に事業実施と公募等を始める計画である。資料4
- 洋上風力関連のナセル、ブレード・ハブ、タワー、基礎、発電機等は国内投資促進補助金の対象製品群に含まれる。税制では、1基9MW以上の設備の主要専用部品を対象製品とする制度が示された。資料5
- 支持構造物は、ウインドファーム認証と港湾法上の技術基準適合性確認で審査書類を共通化し、合同審査を実施する対応が2021年3月31日に公表された。航空障害灯の基準見直しは検討中で、2021年度内に基準案をまとめる予定である。資料7
- 系統容量は、促進区域の協議と設備規模・系統容量の詳細調査が整った区域について、公募開始前に国が仮確保を要請する仕組みを検討し、2021年度中の関係規程等の整備を予定する。基地港湾は秋田・能代・鹿島・北九州の4港を整備中で、規模・配置や地域振興策を約1年かけて検討する会の設置が示された。資料8資料9
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
洋上風力の産業競争力強化に向けた技術開発ロードマップ
- 本資料は、洋上風力の導入拡大と産業競争力強化に向け、サプライチェーン8分野の技術開発を2030年頃までに進めるロードマップを示すものである。 - 短期は成熟度の高い調査開発・着床式技術の低コスト化を進め、風車・浮体式などの要素技術も加速する方針である。 - 風車・浮体・係留・ケーブルを一体設計し、2025年前後に実海域実証を行って商用化につなげる構想である。 - O&Mはコストの約35％を占めるとされ、デジタル予防保全や点検・修理技術による低減を目指す。
- 2
洋上風力の産業競争力強化に向けた 官民協議会作業部会第３回 事務局説明資料
- 洋上風力の産業競争力強化に向け、政府は2030年までに1,000万kW、2040年までに3,000万～4,500万kWの案件形成を目標とする。これはビジョンに掲げた目標である。 - 産業界は2040年までに国内調達比率60％、着床式の発電コストを2030～2035年までに8～9円/kWhとする目標を掲げる。 - 基本戦略は国内市場創出、投資・サプライチェーン形成、次世代技術開発と国際連携であり、案件形成や系統・港湾整備、技術・サプライヤー支援などを進める。 - 第3回作業部会では政府施策の進捗と産業界の課題を報告する予定だが、この資料には各報告の具体的な実績・内容は示されていない。
- 3
洋上風力の産業競争力強化に向けた技術開発ロードマップ（案）
- 2021年時点の案として、洋上風力の導入拡大と産業競争力強化に向け、8分野の技術開発を2030年頃までのロードマップに整理している。 - 成熟度の高い調査開発・着床式技術は短期に集中し、風車・浮体式などは要素技術開発を加速する。風車・浮体・ケーブル等を一体設計した実海域実証を2025年前後に行い、商用化につなげる方針である。 - 日本の台風・地震・落雷・低風速、複雑な地質や海象に適応する技術に加え、浮体の量産、高電圧ケーブル、デジタル技術を用いたO&Mを重点化している。 - 技術開発やサプライチェーンの進展に応じ、ロードマップを適切な時期に見直すとしている。
- 4
グリーンイノベーション基金事業について
- NEDOに２兆円の基金を設け、カーボンニュートラルに向けた研究開発から社会実装までを10年間支援する制度である。 - グリーン成長戦略の重点分野から、長期支援が必要で革新的・基盤的な研究開発を含むプロジェクトを対象とし、短期支援で足りるものは除外する。 - 企業経営者に長期戦略と進捗説明を求め、取組不十分時の中止・返還等と目標達成に応じた国負担増の仕組みを導入する方針である。 - 基本方針は2021年３月12日策定済みで、プロジェクト審議・公募等を順次進め、毎年評価・モニタリングする計画である。
- 5
洋上風力に関する設備投資支援について
- 国内投資促進補助金は、供給網の途絶リスクが大きい製品の国内生産拠点整備を支援し、洋上風力関連のナセル、ブレード・ハブ、タワー、基礎、発電機等の部品を対象に含める制度である。 - 事業Aは海外生産拠点の集中度50％以上などを要件とし、補助上限は100億円、中小企業特例は代替困難な部品等の生産能力拡大を対象に上限5億円である。 - カーボンニュートラル投資税制は、認定計画に基づく対象設備に最大10％の税額控除または50％の特別償却を設ける制度で、適用期限は令和5年度末である。 - 税制の洋上風力対象は、1基9MW以上の設備の主要専用部品であり、投資額上限は500億円、控除税額はDX投資促進税制と合算して法人税額の20％までである。
- 6
国内外の企業のマッチング促進について
- 洋上風力のサプライチェーン形成に向け、政府と産業界が国内外企業のマッチングを進める方針である。 - JETROはJ-Bridge欧州拠点を2021年4月に立ち上げ、カーボンニュートラル分野などの日欧企業の協業を支援する。 - 2021年4月に日EU洋上風力ワークショップ、5月にJ-Bridge欧州ローンチセミナーを開催予定である。 - 個社イベントにも政府方針の説明等を提供する制度を創設し、利用相談は原則開催2週間前までに受け付ける。
- 7
洋上風力に関する各種規制・規格の総点検について
- 第1回総点検では、工事計画届出審査の合理化、支持構造物審査の一本化、航空障害灯基準の見直しを中心に対応状況を示した。 - 認証書を活用して専門家会議を省略する運用は、まず陸上風力で2021年4月分から適用する方向であり、洋上風力は審査基準の定型化に向けた検討段階である。 - 支持構造物について、第三者認証と港湾法上の審査書類を共通化し、合同審査を実施する。 - 航空障害灯の基準案は2021年度内に取りまとめ予定であり、規制8項目とJIS規格の総点検も継続する。
- 8
系統インフラの整備に関する検討について
- 洋上風力の案件形成では、政府主導の調査と、公募前に国が系統容量を仮確保する仕組みを進め、関連ルールを2021年度中に整備する予定である。具体的な適用開始時期は未定である。 - 全国大の基幹系統マスタープランは、2021年春に1次案を策定し、2022年度中の完成を目指す案であり、北海道～東北～東京などの連系ルート整備を含む。 - 北海道の風力等を大需要地へ送る海底直流送電の検討を開始し、2021年3月に検討会を設置した。ルート、設備、施工、費用、漁業対応、保守等は今後具体化する事項である。
- 9
2050年カーボンニュートラル実現のための基地港湾のあり方に関する検討会について
- 産業ビジョンが掲げる2040年までの洋上風力案件形成目標は3,000万～4,500万kWであり、これに備えた基地港湾の必要規模・配置と地域振興策を検討する会の設置案である。 - 将来の港数、配置、面積・地耐力などの仕様は未決定であり、風車大型化、系統整備、区域別導入見込みを踏まえて検討する。 - 秋田・能代・鹿島・北九州の４港で基地港湾を整備中で、秋田港は2020年度内に工事完了、他の３港は2023年度までの計画である。 - 検討会は2021年春に立ち上げ、約１年の検討結果を官民協議会に報告する予定である。秋田港では設備建設開始に向けた契約締結とSEP船入港が見込まれている。
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洋上風力の産業競争力強化に向けた官民協議会
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