この回のダイジェスト
東北東京間連系線17要因を事務局が妥当と確認し、北海道本州間は中間検証の実施を報告した。
この回で示されたこと
- 北海道NWの交直変換設備の物価上昇を受け、同社の工事費増額について中間検証を行いたいとの依頼が報告された。今回は増額の合理性・妥当性の検証結果や結論は示されていない。資料1
- 北海道本州間連系設備の計画は連系容量を90万kWから120万kWへ増強するもので、概算額は総額1,014億円（工事費479億円、運転維持費535億円）、工事完了予定は2027年度末である。資料1
- 北海道NWの中間検証では、対象費目に適した複数の指標を用い、指標の選定根拠や算定期間・方法の妥当性を報告する。事務局確認後、次回以降の検証小委で結果を報告・審議する予定であり、検証開始は9月28日の第104回広域系統整備委員会で報告予定である。資料1
- 東北東京間連系線の送電工事17要因について、事務局は説明に不足・不備がなく、ガイドライン上の予備費相当として妥当と判断した。委員会には疑義の有無の審議が求められており、委員会としての確定判断は示されていない。資料2
- 東北東京間連系線の計画全体の費用は、2021年5月の1,533億円から2026年3月報告の2,049億円へ516億円（34％）増加した。今回検証する17要因の個別増額額はマスキングされており、全体の増額額とは区別される。資料2
- 東北東京間連系線の物価変動は第17回、調達低減・コスト低減は第18回以降の検証小委で審議予定である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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「北海道本州間連系設備に係る広域系統整備計画」における工事費増額の中間検証実施について
- 北海道本州間連系設備計画で、交直変換設備の物価上昇により北海道NWの工事費が増額しており、北海道NWから中間検証の依頼があった。 - 本資料は増額内容の報告段階で、合理性・妥当性の検証結果や増額額は示されていない。 - ガイドラインでは最終検証が基本だが中間検証も可能であり、複数の物価指標とその選定根拠・算定期間・方法を確認する。 - 検証開始は9月28日の委員会で報告予定で、結果は事務局確認後に検証小委・委員会へ報告する。
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「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画」における工事費増額の中間検証について（事務局確認）
- 東北東京間連系線の送電工事に関する17の増額要因を中間検証し、事務局は説明に不足・不備はなく、ガイドライン上妥当と判断したが、委員会の審議は未了である。 - 整備計画全体の工事費は、2021年の1,533億円から2026年3月報告の2,049億円へ516億円（34％）増加した。本日の対象分の個別増額はマスキングされている。 - 今回の要因は予備費相当の判断基準①・③に分類される。第15回検証小委の一部分類も質疑を受けて訂正され、今後も全項目の検証過程で分類が変わる可能性がある。 - 検証は継続中で、物価変動は第17回、調達低減・コスト低減は第18回以降に審議予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
計画評価及び検証小委員会
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