この回のダイジェスト
佐久間東幹線の工期案と連系線工事費の中間検証が審議に付された。
この回で示されたこと
- 事務局は佐久間東幹線の工事を片回線ずつ停止する案Bを妥当とし、土地収用を前提に2031年11月完了とする工程案の審議を求めた。工期短縮も今後検討する方針である。資料1
- 案Bでは最大容量での運用開始を2030年9月とし、2028～31年度のFC運用容量平均は1,068MW、発電所停止期間は30.0か月と見込む。工事完了は案Aより11か月遅い一方、2回線同時停止期間の増加はない。資料1
- 2029年度の東北・東京エリア予備率は1.6％との見通しである。案Bは佐久間FCの運用容量と発電所供給力により案Aより需給改善に寄与するとされ、年間計画停止可能量2.4か月を考慮すると予備率はさらに1～4ポイント程度低下する見込みである。資料1
- 北近江線π引込工事について、事務局は調達・物価変動の検討を合理的と確認し、2026年6月末時点で計画どおり進捗していると整理した。2030年3月運開、計画全体の工事完了予定は2030年6月であり、審議で妥当と認められた場合に資材・請負の発注へ進む提案である。資料2
- 東北東京間連系線の工事費増額要因のうち、送電工事3要因と宮城丸森開閉所新設10要因の計13要因について、事務局は妥当との見解を示し、中間検証小委での審議を求めた。計画全体の工事費は1,533億円から2,049億円へ516億円（34％）増加しているが、今回の審議は増額全体の最終確認ではない。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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佐久間東幹線の工期遅延について（事務局確認）
- 佐久間東幹線の地権者交渉難航による遅延を受け、事務局は土地収用を前提に片回線ずつ停止する案Bを妥当と判断し、2031年11月完了の工程案を審議に付している。 - 案Bは整備計画全体の完了が案Aより11か月遅い一方、最大容量運用開始は3か月早く、発電所停止期間は30.0か月（案Aは53.5か月）、FC運用容量平均は1,068MW（案Aは1,059MW）である。 - 2028・2029年度の需給が厳しい見通しの中、案Bは佐久間FCや発電所の供給力を利用でき、案Aより需給改善に寄与するとされる。 - 増分工事費は未確定で、既知分は案Aが31億円、案Bが31.02億円。事務局は確認中費用を含めると案Aの増分が大きくなる傾向との事業者説明を示している。
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「中部関西間連系線に係る広域系統整備計画」における工事内容確認について（事務局確認）
- 対象は中部関西間連系線の北近江線π引込工事であり、事務局は調達プロセスと物価変動の検討を合理的と確認した。なお、最終的な妥当性は委員会審議前である。 - 調達時に挙げられたコスト低減策の実施を確認したが、提示資料では費目別の工事費増額や物価指数の数値は判読できない。 - 2030年3月運開の見込みで、計画上の工事完了予定である2030年6月までに間に合う進捗と確認された。 - 委員会が妥当と認めた場合、関西送配電はコスト低減を続けつつ、報告内容に沿って資材・請負を発注する予定である。
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「東北東京間連系線に係る広域系統整備計画」における工事費増額の中間検証について（事務局確認）
- 東北東京間連系線の工事費は、2021年計画の1,533億円から2026年3月報告の2,049億円へ516億円（34％）増加した。個別金額は非公表である。 - 今回は送電工事3要因を予備費相当の判断基準②、宮城丸森開閉所新設の10要因を判断基準①として中間検証に付す。 - 事務局は全13要因を妥当とする見解を示したが、委員会審議前であり、全体の最終検証結果は未確定である。 - 物価変動や調達・コスト低減など残る項目は今後の検証小委で審議予定である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
計画評価及び検証小委員会
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