第24回 水素・燃料電池戦略協議会

この回の資料と要約

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   FCV・水素ステーション事業の現状について

   - FCV・水素ステーション事業は2020年代後半の自立化を目指すが、FCV台数、整備費、運営費はいずれも自立化目標に届いていない。具体的な支援変更は未決定である。 - 2021年1月のFCV累計は4,600台で、2020年度目標4万台を大きく下回る一方、新型車発売と大型FCトラックの開発・実証が進む。 - 水素ステーション整備費は2019年実績4.5億円、規制・技術開発後の試算4.1億円で、2025年目標2.0億円との差が残る。運営費補助は2020年度最大25.3億円の見込みである。 - 資料は、補助を含む支援策が民間のコスト削減努力を促しているか、商用車普及などの環境変化に対応できているかを今後の検討論点として示す。

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   設立3年の総括と第Ⅰ期1年延長を受けた今後の取組の方向性

   - JHyMは2020年にST整備目標160箇所を上回る162箇所を達成し、定置式STの設置県を20県から35県へ増やしたが、FCV台数はRM比約1割にとどまった。 - STは大都市圏に偏り、FCV需要を十分喚起できていないため、乗用・商用車需要や既設STの能力・営業時間を踏まえた配置の再検討が課題である。 - 機器費は3割以上低下した一方、工事費や補助対象外費用の削減は停滞し、水素原価が販売単価を上回るSTも多い。規制見直し、事業者間協調、市場拡大の見通しが事業継続の条件として示される。 - 今後は水素モビリティの将来像に沿ってST整備を再検証し、需要喚起、持続可能なSTビジネス、利用者利便性向上へJHyMの機能を強化する方向である。

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   水素社会実現に向けたトヨタの取り組み

   - トヨタは第2世代MIRAIを2020年12月に発売し、燃料電池の出力密度を開発開始から24年間で約50倍に高め、航続距離を初代比約30％（WLTC約850km）向上させた。生産能力は年3千台から3万台へ拡大する計画である。 - 乗用FCV普及の主な課題は、水素ステーションの立地・営業時間と高い保有コストであり、ST網拡充、営業時間延長、コスト低減、購入・利用優遇を提案する。 - 商用車の導入で水素需要を増やし、ST利便性向上と乗用FCV普及につなげる構想を提示した。バス・トラック事業者からはコスト、STの距離・予備体制、外部給電規制などの課題も示された。 - 公用車のZEV転換、商用車ロードマップ、ST整備・運営、規制見直し、産官学連携などを関係者に提案しているが、資料中では決定事項ではない。

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   Hondaの水素・燃料電池戦略

   - Hondaは2050年のカーボンニュートラルを目指し、2030年に世界販売の3分の2以上を電動車とする目標を掲げる。燃料電池は乗用車に加え、大型商用モビリティなどへの適用拡大を目指す。 - Clarity Fuel Cellは航続距離約750km、充填約3分の性能を持ち、外部給電や災害時の電力供給にも活用された。販売実績は2021年2月末時点で日本271台、米国1,703台、欧州10台である。 - FCV普及の課題は車両・システムのコスト、耐久性・性能、水素貯蔵とインフラであり、HondaはGM・トヨタ・いすゞなどとの連携を進める。いすゞとの大型トラック研究は2020年開始、2022年度にモニター開始予定である。 - Hondaは先進技術開発とインフラ整備への支援、関連規制の見直し、海外規制との調和を要望する。

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   商用車のカーボンニュートラルに向けた取り組み

   - 商用車は輸送のトンベースで91.6%を担い、トラック・バスは運輸部門CO₂排出の38.5%を占めるため、資料はカーボンニュートラルにFC技術が必要と位置づける。 - トヨタと日野が開発中の大型FCトラックは航続距離約600kmを目標とし、2022年春から運行実証を予定していた段階である。 - 普及にはディーゼル車以下のTCOと同等以上の利便性が必要であり、水素価格、車両の重量・積載制約、大型車用充填ステーションが課題である。 - 大型車用の充填新規格や水素供給網の整備は未了であり、技術実証・社会実証を通じて将来の本格導入を目指す。

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   ＥＮＥＯＳの水素事業戦略：水素サプライチェーン構築を目指して

   - ENEOSは2021年2月末に水素ST44カ所を営業し、ST事業全体の単年黒字化を2030年度までに目指す。現状はFCV普及初期で販売量が少ない。 - FCトラック・バス需要の開拓、STの建設・運営費削減、一部STの水電解化を収支改善策として進める方針である。 - 豪州・東南アジア・中東からグリーン／ブルー水素を調達し、MCHで輸送して製油所を国内受入・供給拠点にする構想である。 - 国内では再エネ等の分散電源と水素を組み合わせたVPPを展開し、地域の電力需給安定化やインバランス解消を目指す。

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   水素ステーション事業の自立化と水素サプライチェーンの構築

   - 岩谷産業は、水素ステーションの自立化条件を1か所当たりFCV約700台相当と見込み、整備費0.6億円、年間運営費800万円の削減策を検討している。 - 狭小地での障壁要件、異なる事業者によるGS・ST併設時の防火壁要件、遠隔監視型セルフSTの保安監督者の兼任数について、規制見直しを要望している。 - 国内STは2021年3月時点で38か所稼働・15か所整備中であり、2021年53か所、今後73か所と100億円投資を計画している。 - 国内外の再生可能エネルギーや褐炭＋CCS等を活用したCO₂フリー水素の製造・輸送を検討・実証し、発電や産業用途を含む供給網の構築を構想している。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。