第23回 水素・燃料電池戦略協議会

この回の資料と要約

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   脱炭素化に向けた取り組みについて

   - IMOは国際海運のGHGを2050年までに2008年比半減、今世紀中にゼロとする目標を採択し、代替燃料導入を必要としている。 - 国交省シナリオでは2050年に水素・アンモニアが海運燃料の45％を占める見通しで、NYKは高出力船にアンモニア、沿岸船に水素燃料電池を有力視する。 - NYKはアンモニア燃料船・輸送設備と中型観光船向け燃料電池システムの共同開発を進めている。燃料コスト、供給網、安全性、燃焼・排ガス対策などは課題として残る。 - 2030年代の本格導入に向け、NYKは船舶で燃料を使う需要側と、多様な水素キャリアを運ぶ供給側の双方から連携・技術開発を進める方針である。

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   水素社会の実現に向けたDBJ の取り組み

   - DBJは、水素を2050年カーボンニュートラルに向けた重要分野とし、政策・民間金融と連携して研究開発から商用化まで資金・知見・事業組成を支援する方針である。 - 水素ステーション整備を進めるJHyMは、2020年11月に当初目標の160カ所を上回る162カ所に到達し、2025年度までに320カ所を目指す。 - 水素供給網や燃料電池船は実証・事業化検討段階にあり、DBJは産総研との技術事業化支援や再エネ・充電網・地域インフラへの投融資も進める。 - 個別案件の状態は、出資決定済み、FS実施中、運転開始予定など異なり、資料は段階に応じた継続支援を示している。

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   SMBCグループの水素バリューチェーン構築への取組

   - SMBCは、水素バリューチェーンの成立には需要創出、コスト低減、事業者への資金供給が必要で、需要と供給を同時に拡大する好循環を目指すと整理する。資料時点で、2050年カーボンニュートラルに十分貢献する仕組みは未確立である。 - 導入拡大期の資金調達手段は未確立であり、公的金融のリスク分担や信用補完で民間資金を呼び込む方策が今後の検討課題である。 - SMBCは、エノモト向けグリーンローン支援、未来創生ファンドへの参画、SMFLによる水素ステーションのリース・JHyM出資などを実施している。 - SMBCグループは、水素事業の共創・リスク評価・資金供給を進め、公的支援から自立した商用化への移行を目指す。

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   福岡県の水素エネルギーに関する取組みについて

   - 福岡県は産学官の戦略会議を通じ、研究開発から社会実証まで水素エネルギーの5分野を総合的に推進している。 - 九州大学・HyTReCの研究試験基盤、企業支援、人材育成を整え、資料記載時点でFCV117台、水素ステーション11か所などの普及実績がある。 - 北九州水素タウンや宮田工場、響灘地区で水素の製造・供給・利用を実証し、再エネ余剰電力の活用を目指している。 - 国に対し、先進研究開発への継続支援と地域独自の取組への財政支援を要望している。

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   水素バリューチェーン推進協議会活動紹介

   - JH2Aは2020年12月設立の業界横断型任意団体で、2021年3月時点の会員は195社・団体である。 - 会員アンケートを踏まえた政策提言として、水素と派生物質の普及、2030年・2050年の需要・価格目安を示す。目安は実績ではない。 - 提言は、電力・産業・運輸での需要創出と、輸入・国内製造・水電解・既存インフラ活用による供給コスト低減を求める。 - 特区、法制度・保安規則、財政・金融・研究開発支援なども提案するが、政府の決定・実施状況は資料に記載されていない。

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   協議会レポート（2020年度）：将来ビジョン整理と需給の定量化

   - 神戸・関西圏の2031年水素需要ポテンシャルは約33万トンと推計され、大型発電向け28.6万トン、製油・化学産業向け4万トンが中心である。数値は2020年度の前提に基づく推計で、確定需要ではない。 - 海外褐炭由来水素の供給価格は需要先により約33〜86円/Nm³と試算され、既存燃料との価格差は年約740億円、CO₂削減可能性は約240万t/年と推計された。比較には設備費等の未算入がある。 - 政府の研究・実証、事業支援、規制整備、環境価値認証と、民間の供給網・利用技術開発や需要確保を施策案として整理している。実施決定済みの制度ではない。 - 2025年までに技術開発・実証と需要確保、2030年までに供給網拡張やコスト最適化を進める行動計画を示し、供給価格は2030年頃30円/Nm³、将来20円/Nm³を目標とする。

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   中部圏水素利用協議会活動のご紹介

   - 中部圏水素利用協議会は、切替可能コストとの均衡を条件に、需要を2025年に年4万トン、2030年に年11万トンと試算した。約8割は発電と石油精製・石油化学向けである。 - 需要の約8割は知多・四日市に集中する想定で、知多方面を受入基地の有力候補とし、工業地帯内はパイプライン、四日市や遠隔地へは陸送する構想であるが、基地・配送計画は未確定である。 - 2030年に国の目標価格30円/Nm³を前提とした供給価格と切替可能コストの差は年200億円弱、設備の初期投資は1,000億円超と試算され、制度・金融支援、長期引取契約、安定供給が事業化の課題である。 - 協議会は初期段階の研究開発・資金支援と、商用化後のCO₂削減効果を事業性に反映する制度を提案し、受入・配送・需要家設備に関わる規制見直しも課題として挙げた。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。