この回のダイジェスト
供給予備力の案、北本増強の比較条件、ブラックスタート必要量の見直し方針が示された。
この回で示されたこと
- 2019年度の計画停止実態を基に、平年H3需要の4.5％（716万kW）を追加設備量として最低限確保する案が示された。2018年度比の年間計画停止量は2,305万kW・月減少したが、この水準が翌年度以降も続く保証はないとされた。資料1
- 容量市場開設後は、EUEで供給信頼度基準の維持可否を評価し、基準を満たさない場合は次回の目標調達量に反映する案が示された。最低限の必要供給力はH3比110％（計画停止分を含め約115％）とし、稀頻度リスク対応の1％上乗せは未決論点である。資料1
- 北本増強の広域取引効果を検証する案として、北斗～今別の＋30万kW案と南早来～上北の＋60万kW案を提示。地内増強の有無を比較し、概算費用は約430億～3,185億円、最短工期は約5～15年とされた。資料2
- 地内増強を回避する運用案では、東北地内の制約があれば新々北本の運用容量を0kWとし、制約がなければ空容量相当分を設定する。北海道道南の南流限度は知内火力1台運転時120万kW、停止時100万kWとされた。資料2
- ブラックスタート機能の必要量を見直すか検討する案が示された。広域機関と一般送配電事業者が復旧方策の適切性や他エリアの方策の適用可能性を確認し、検討には少なくとも約1年を要する見込みである。資料3
- ブラックスタート電源は、必要量の検討結果が出るまでは現状量を維持して公募する案である。2021～2023年度は調整力公募、2024年度以降は容量市場のkW調達と同時期（契約発効の4年前）の年間公募とする方向性が示された。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
更なる供給力等の対応力確保策の検討：～必要供給予備力ほか～
- 計画停止の実態を踏まえ、平年H3需要の4.5％（716万kW）を追加設備量として最低限確保する案が示されたが、決定ではない。 - EUE試算では、必要供給力をH3比110％から111％に増やすと、9エリア合計EUEは230万kWhから120万kWhに減る一方、稀頻度リスク分1％を確保するかは未決である。 - 厳気象対応を含むH3比110％（計画停止分込み約115％）を最低限確保する案が示された。容量市場開設後はEUEで供給信頼度を評価する提案である。 - 計画停止調整の実効性、費用負担、容量市場の要件・ペナルティや支払い方法は、今後の検討課題である。
- 2
北本の更なる増強等の検討
- 北本増強の広域取引効果を、①北斗～今別＋30万kWと④南早来～上北＋60万kWについて、地内増強の有無を組み合わせた4案で検証する提案である。 - 地内増強を回避する案の概算費用は①約430億円、④約1,935億円であり、地内増強ありではそれぞれ約2,345億円、約3,185億円である。費用・工期はいずれも机上試算である。 - 地内増強を回避する場合、東北の空容量に応じて新々北本の運用容量を設定し、北海道道南系統でも潮流を制限する。資料は、この運用で東北地内電源が新々北本の南流により抑制されないと整理する。 - ルート選定や効果は未確定であり、交流案・鉄道活用案は大規模な地内増強が不可欠となる場合に評価し、効果を今後定量化する提案である。
- 3
更なる供給力等の対応力確保策の検討～ブラックスタート電源～
- ブラックアウト対応のブラックスタート機能は全10エリアで調整力公募により確保されており、必要量の見直し是非は未決定である。 - 広域機関と一般送配電事業者が復旧方策の適切性やエリア間での方策適用を検討する案で、検討には少なくとも約1年間を要する見込みである。 - 検討期間中は現状の必要量で公募を続ける案が示された。 - 2024年度以降は容量市場のkW調達と同時期、契約発効の4年前に年間公募で調達する方向性である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力レジリエンス等に関する小委員会
ほかの開催回と資料を、開催日の順に確認できます。