この回のダイジェスト
容量市場後の厳気象・稀頻度リスク対応案と停電コストの継続調査案が示された。
この回で示されたこと
- 容量市場後の必要供給力を平年H3需要の約111％とする案が示された。厳気象分は約2％（291万kW）、稀頻度リスク分は約1％を加味する試算であり、EUEによる信頼度評価と停電コスト等を踏まえた妥当性確認は今後の課題である。資料2
- 厳気象対応量は全国で評価し、夏季試算の291万kWを確保する案が示された。冬季は計画停止を調整すれば予備率3％以上を確保できる見込みとされたが、必要設備量や夏冬差を踏まえて再算定する可能性がある。資料2
- 初回オークションには最新の厳気象条件を反映し、その後は条件をEUE算定諸元に取り込み、信頼度基準を満たさない場合に次回の目標調達量や追加・特別オークションの要否を判断する案が示された。資料2
- 単機最大ユニット脱落やN-1送電線故障などの評価で供給力低下率は概ね0.7～1.4％となり、稀頻度対応量をH3需要の約1％とする案が示された。N-2以上や北海道など特殊性のあるエリアは別途検討対象である。資料2
- 海外の停電価値（VoLL）は概ね1,000～5,000円/kWhで、日本の現行値3,050～5,890円/kWhとの差は大きくないと整理された。現行値を直ちに変更せず、継続的な調査・見直しを検討する提案であり、新たな数値や更新頻度は未決定である。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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停電コストの技術的な精査
- 日本の現行停電コストはESCJの2013年調査に基づく3,050～5,890円/kWhであり、海外文献の概ね1,000～5,000円/kWhと大きな差はないと整理された。 - 海外値は停電条件、対象需要家、推計方法で変わるため単純比較できず、停電の予告有無でも調査値は大きく異なる。 - 資料は現行値の即時変更を決めず、電力依存度などによる将来上昇の可能性も踏まえ、継続的な調査・見直しを提案している。 - 見直しの実施頻度や新たな停電コストの数値は未決定である。
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更なる供給力等の対応力確保策の検討
- 容量市場開設後の必要供給力について、厳気象対応に平年H3需要の約2％、稀頻度リスク対応に約1％を加え、約111％とする事務局試算案が示されたが、決定ではない。 - 厳気象対応量は、需要の不等時性と火力の計画外停止率を考慮した夏季試算で291万kW（H3需要の約1.8％）であり、計画停止を調整すれば冬季も対応可能との見込みである。 - 容量市場では、厳気象条件の更新をEUE算定に反映し、信頼度基準を満たさない場合に目標調達量や追加・特別オークションへ反映する案である。 - 次段階ではEUEと停電コスト等で必要量の妥当性を検証し、計画停止量、厳気象データ、費用負担などを詰める。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力レジリエンス等に関する小委員会
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