この回のダイジェスト
燃料技術の具体的検討に向けた委員会設置案と実証炉開発の進め方が示された。
この回で示されたこと
- 高速炉技術評価委員会を設置し、実証炉の燃料技術を具体的に検討する案が示された。検討結果は2026年中に戦略ワーキンググループへ報告する予定である。資料1
- 委員会は大学の有識者8名で構成し、東京大学の高田孝教授が委員長を務める案である。情報管理のため会議は原則非公開とする一方、具体的な検討結果は戦略ワーキンググループに報告し、公表する予定である。資料1
- 実証炉には三菱FBRシステムズ株式会社提案のナトリウム冷却タンク型高速炉を採用し、中核企業を三菱重工業株式会社とする。2024～2028年度に概念設計と研究開発を進め、2028年度頃に基本設計・許認可手続きへの移行を判断する計画である。資料2
- 燃料技術の選択後に燃料製造・再処理の研究開発を本格化し、実証炉燃料は国内製造を目指す方針が示された。「常陽」の照射試験用燃料の確保も含め、実証炉の燃料製造施設での製造や、必要に応じた仏国・米国との協力を検討する。資料2
- 概念設計段階の規制当局との技術的な意見交換は、JAEAの高速炉サイクルプロジェクト推進室が担うこととされた。実施主体の検討を立地場所の決定につなげ、燃料製造施設の実施主体・立地も燃料選択後に検討する方針である。資料2
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
- 1
高速炉技術評価委員会の開催について（案）
- 高速炉技術評価委員会の開催は案であり、実証炉の燃料技術を具体的に検討する。 - 検討は、2026年度頃の燃料技術検討と2028年度頃の基本設計・許認可フェーズへの移行判断に向けた概念設計の完成に関係する。 - 検討結果は本年中に戦略ワーキンググループへ報告する予定である。 - 委員会は情報管理のため原則非公開だが、検討結果は報告・公表する。
- 2
高速炉実証炉開発の推進に向けた取り組みについて
- 高速炉実証炉はナトリウム冷却タンク型を採用し、三菱重工業を中核企業として、2024～2028年度に概念設計・研究開発を進めている。 - 2026年度頃に燃料技術を具体化し、その後、燃料製造・再処理の研究開発を本格化する方針である。実証炉燃料の国内製造を目指し、「常陽」の試験用燃料確保も検討する。 - 概念設計段階の規制当局との技術対話は、研究開発統合機能を担うJAEAの高速炉サイクルプロジェクト推進室が担当する。 - 2028年度頃の基本設計移行判断を見据え、実証炉・燃料製造施設の実施主体と立地を検討し、政府・五者が立地理解の獲得と人材確保・育成に取り組む。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
高速炉開発会議
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