この回のダイジェスト
60万kWe級を概念設計対象とする案と、2028年度頃までの設計・評価段階を提示した。
この回で示されたこと
- 実証炉の概念設計対象として、150万kWtのタンク型ナトリウム冷却炉、60万kWe級を提案した。耐震成立性・工場製作性に出力差はなく、実用炉に近い燃焼度・増殖比、機器の耐震・流力振動、建設・発電コストを評価できる点を選定根拠とした。資料1
- 主な仕様案は炉心出口ナトリウム温度550℃、独立2系統の原子炉停止系、自然循環式5系統・強制循環式1系統の崩壊熱除去系である。酸化物燃料と金属燃料を並行検討し、炉心・シビアアクシデント対策は燃料別、プラント側R&Dは共通で進める案を示した。資料1
- 概念設計はフェーズ1（2026年度まで）で暫定仕様・現行手法による評価と工学試験計画を進め、フェーズ2（2027〜2028年度）で試験データと検証済み手法を反映して評価する計画である。2028年度頃に基本設計・許認可段階への移行を判断する想定を示した。資料1
- 2026年度頃までにMOX・金属燃料それぞれの実用システム性能、必要な実証施設、許認可に必要な実証試験計画を検討する。MOXでは高速炉用製造・再処理やMA含有燃料の遠隔保守等、金属燃料では国内のプルトニウム試験や廃棄物処理等が課題として挙げられた。資料1
- JAEA内に研究開発統合組織「高速炉サイクルプロジェクト推進室」が2024年7月1日に設置済みであり、JAEA内の研究開発と中核企業が担う概念設計・関連R&Dを統括・管理する体制を示した。中核企業は三菱重工業株式会社である。資料1
前回からの変化
- 前回はJAEA内の研究開発統合組織を2024年7月1日に設置予定としていたが、今回は同日付で設置済みと報告し、名称を「高速炉サイクルプロジェクト推進室」と示した。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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高速炉実証炉開発の進め方について
- 高速炉実証炉の概念設計対象は60万kWe級のタンク型ナトリウム冷却炉とする提案であり、実用炉への技術的連続性や燃焼度・増殖比、主要機器の実証性で優位とされた。仕様は概念設計の対象案である。 - 2026年度までに暫定設計と中間評価、評価手法整備、燃料技術の具体化を進め、2027〜2028年度に設計見直し・手法検証・試験データ反映を行い、2028年度頃の基本設計・許認可段階への移行判断を想定する。 - MOX・金属燃料の両案を評価する。MOXでは高速炉向け製造・再処理等、金属燃料ではプルトニウム取扱いや廃棄物処理などが開発課題である。 - 中核企業は三菱重工業株式会社に選定済みで、原子力機構内の研究開発統合組織が炉と燃料サイクルのR&Dを統括し、概念設計を基本設計につなぐ体制である。
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高速炉開発会議
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