この回のダイジェスト
第3回では節電特典の申請・運用状況と、家庭・地域のDR事例が示された。
この回で示されたこと
- 8月31日時点で参加登録特典の申請は23社、うち7社採択・16社審査中であり、採択済みは新電力6社、旧一電1社である。資料4
- 秋に採択事業者リストの公開や経産省公式Twitter・資源エネルギー庁HP等での周知を検討し、事業者には冬季開始に向けた需要家との対話や節電理解の促進を求めた。資料4
- 特典は複数契約の需要地点では1回限りとし、対象契約は需要家の意向を確認する。国・独立行政法人や公衆街路灯等は対象外、自治体は自治体全体で1回限りとする取扱いが示された。資料4
- 公募申請期限は2022年9月30日17時、需要家の参加期限は12月31日、参加特典の付与期限は低圧が2023年1月31日・高圧が2月28日、節電達成特典（仮）は2023年3月31日である。資料4
- 東京電力エナジーパートナーの家庭用DRは7月以降8月末までに計26回発動し、延べ約41万人が参加した。節電効果は分析中で、数値は未確定である。資料2
- うすきエネルギーは夏季に低圧向け節電プログラムを実施し、節電量1kWh当たり50ポイント（1ポイント＝1円）、値引き上限1,000円とした。冬季は夏の仕組みを基に、高圧にも対象を広げる案を示した。資料1
- ギフティは参加受付、節電状況判定、ポイント管理、特典付与を支援する機能を提案した。節電達成特典の具体的内容や判定条件は本資料では確定していない。資料3
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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うすきエネルギーの節電・DRの取り組みについて
- うすきエネルギーは2022年8〜9月、需給ひっ迫注意報・警報時に低圧顧客へ節電を依頼するプログラムを実施した。 - 節電量1kWhにつき50ポイント（1ポイント＝1円）を付与し、10月以降の電気料金から最大1,000円分を値引きする仕組みであった。 - 冬は夏の仕組みをベースに実施予定であり、補助条件に応じて詳細を修正し、高圧顧客にも対象を広げる方針である。 - 参考事例として、たんたんエネジーは緊急時の節電に加え、日常の省エネ行動にもポイントを付与する取り組みを紹介した。
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家庭用DRの取り組み状況について
- 東京電力エナジーパートナーは、電力需給の厳しい見通しを受け、安定供給・光熱費負担軽減・脱炭素を目的に2022年7月から家庭用DRを開始した。 - 独自の「節電チャレンジ2022」は節電量に応じて1kWh当たり5ポイント以上、初回達成時に100ポイントを付与する。 - 国の補助金事業のプログラムでは、冬季も継続参加する条件で2,000ポイントを付与し、申込期間は2022年8月17日～12月31日である。 - 2022年8月末までに26回発動し、延べ約41万人が参加したが、節電効果は分析中である。
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ご説明資料
- 国の節電プログラムでは参加表明特典として、低圧契約に1契約あたり2,000円相当、高圧・特別高圧に1法人あたり20万円相当を示している。対象は2022年12月31日までの参加表明である。 - 需給が厳しい場合の追加特典は検討段階であり、節電達成特典の具体的内容や判定条件は資料時点で未詳である。 - ギフティはエントリー管理、節電状況判定、ポイント管理、特典付与を一貫提供できると提案し、インセンティブのみの提供にも対応するとしている。 - giftee Boxは約500種類から受取人が商品を選べるデジタルギフトであり、URLで受け取り、会員登録やアプリなしで利用できる。
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参加登録特典の申請状況や広報等について
- 2022年8月31日時点で小売電気事業者等23社が申請し、7社採択、16社審査中である。 - 国は秋にかけ、採択事業者の公開や複数媒体での広報を検討し、事業者には需要家への周知や節電プログラムの試行を求めている。 - 参加特典は複数契約・複数地点でも原則1回などの対象条件があり、国・独立行政法人や節電余地のない契約は対象外である。 - 公募期限は2022年9月30日、需要家参加期限は12月31日で、参加特典の付与期限は低圧が2023年1月31日、高圧が2月28日である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
節電・DR促進研究会
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