第1回 節電・DR促進研究会

この回の資料と要約

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   今冬・今夏の需給・市場の見通しについて

   - 2022年度の電力需給は厳しく、夏季7月の東北・東京・中部は予備率3.1％、冬季は東京が1・2月ともマイナスとなる見通しである。 - 資源エネルギー庁は小売電気事業者に供給力の確保・リスクヘッジ等を要請し、広域機関はkW・kWh需給の継続監視と公表を予定する。 - 需給ひっ迫時は予備率に応じて準備情報、注意報、警報を段階的に発し、必要に応じて節電要請や計画停電の発表に進む仕組みである。 - 日本のスポット価格は2022年3月に平均26.2円/kWhまで上昇後、4〜6月は16.9〜17.8円/kWhで推移し、先物から算出した翌年6月までの平均価格は27.7円/kWhとの試算である。

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   今夏・今冬の需給・市場の見通しについて

   - 2022年6月時点の見通しでは、燃料高・円安と夏冬の厳しい需給により、卸電力価格の高止まりや急騰が懸念される。東京エリアの同社試算では、2022年7月以降、卸仕入れ価格が小売販売単価を上回る。 - 市場では30円/kWh超のヘッジや交換取引が増加し、交換取引比率は2022年1月以降26％（過去平均8％）となった。燃料市況評価とEaR等によるリスク定量化が、ヘッジ判断を支えていると資料は説明する。 - 逆ザヤを背景に新電力の倒産・撤退・契約停止は2022年6月時点で104社に達し、売り手による前払いや保証要求など与信管理が厳格化している。 - 資料はenechainの取引仲介、リスク管理ツール、保険スキームを紹介し、経産省の需給対策は過去資料に基づく「案」として、ヘッジ市場活性化やDR活用等を挙げる。

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   SMAP DRのご案内

   - SMAP DRは、小売電気事業者向けに家庭の下げDR・上げDRを促すサービスで、需要家自身が行う方式と機器を自動制御する方式を提供する。 - 2021年夏季から2022年冬季にかけ、累計参加者は約8万人から約10万人、1コマ当たり削減量は0.06kWhから0.08kWhとなった。実績値は効果を保証するものではない。 - 使用量データからベースライン・シフト量・ポイントを算出し、通知やDRサイト、管理画面で参加者と小売事業者の運用を支援する。ポイント還元方法は小売事業者が決める。 - 標準仕様では契約からサービス開始まで約3か月が目安であり、要件によってスケジュールが変わる可能性がある。

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   「デマンドレスポンス（DR）」の取組について

   - 九州電力とSBパワーは家庭向けアプリDRを共同実証し、前日に参加募集、当日に節電、翌々日に効果判定を行い、成功に応じてポイントを付与する仕組みである。 - 2021年12月～2022年2月の22日間の実証では、登録21,896世帯、成功者の節電量は1日・1世帯平均1.03kWhであった。 - 利用者から具体的な節電方法や継続参加の工夫を求める声があり、九州電力は情報発信とサービス改善を続ける考えである。 - 2021年1月の産業向け経済DRは最低調整量100kWh/時、未達時は調整予定量の50％未満を割引対象外とする設計で、未実施ペナルティはない。

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   近年の電力市況の変化とデマンドレスポンスによる対応策

   - インフォメティスは、JEPX価格高騰や容量拠出金への対応として、小売電気事業者向けクラウド型DR支援サービスを提示している。 - 需要期に5％の節電を行う試算では、13千kWh・443千円の調達コスト削減を示すが、効果はエリアのロードカーブや市場価格で異なる。 - サービスはメールでDR要請・参加受付を集約し、ERABガイドラインに沿った実績計算と小売・需要家向けレポートを提供する。 - 家電別の行動を促すNILM連携は企画中であり、確定済みの機能ではない。

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   地域新電力に関する環境省の補助事業について

   - 環境省は、計画づくり・地域新電力等の体制構築支援と、設備導入を複数年度で支える地域脱炭素移行・再エネ推進交付金を提示している。 - 地域新電力の体制構築補助率は出資構成に応じて3分の2、2分の1、3分の1であり、事業期間は2021～2023年度である。 - 2022年度予算200億円の交付金は、脱炭素先行地域づくりと重点対策加速化の2区分で、先行地域少なくとも100か所を目指す制度目標が示されている。 - 大潟村と米子市・境港市の事例は、太陽光・蓄電池・地域電力供給等を組み合わせた計画であり、資料時点の実績ではない。

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   再生可能エネルギー発電事業者・アグリゲーション事業者向け「インバランスリスク補償保険」の販売開始

   - 三井住友海上は、再エネ発電事業者・アグリゲーション事業者向けの「インバランスリスク補償保険」を2022年6月から販売する。 - 発電計画と実績の差により生じる損失を補償し、天候変化や設備損壊などが対象例である。 - FIP制度では計画値同時同量が求められ、計画と実績の差にインバランス料金の支払い責務などが伴う。 - 商品は事業者ごとのリスクに応じて設計し、同社は「MS Green Index」のグリーン商品として販売する。

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   『自治体電力調達費用安定化保険』の概要

   - 地方自治体が出資等を行う小売電気事業者向けに、想定を超える電力調達費用の一部を補償する保険である。 - 対象はJEPXスポット市場、FIT送配電買取、FIT小売買取から選択し、契約期間は1年間、支払限度額は保険期間中最大2,000万円である。 - 対象調達単価が事業計画等の想定単価を超えることが発動条件で、想定単価の合理性を示す資料を契約時に提出する。 - 需要家向けに市場価格連動型プランを採用する場合は対象外であり、具体的な補償条件・見積もりは所定書類提出後に案内される。

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   FIP制度について

   - FIP制度は市場売電収入にプレミアムを加え、FITと同程度の投資インセンティブを保ちながら、再エネの市場統合と社会コスト抑制を目指す制度である。 - 市場取引は価格変動と収益機会が大きく、固定価格・参照価格の相対契約は収入安定性を高める一方、上振れ機会が異なる。 - 小規模な地域新電力等の民間保険料を2分の1補助する事業が令和3年度補正予算案に計上され、2024年度までに自治体出資の地域新電力等の8割の加入を目標とする。 - FIT・FIP・入札の対象は電源種、規模、年度で異なり、資料の区分は参考イメージで個別条件や例外を伴う。

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    SBパワーのDRサービスのご紹介

    - SBパワーは、アプリを通じて家庭に節電を依頼し、達成に応じPayPayポイントを付与するDRサービスを提供している。 - 2021年度の削減実績は約508万kWhであり、2022年3月22日の東京エリアの需給ひっ迫警報時には、参加者に非参加者比10％の節電効果を確認した。 - サービスは省エネ関連制度で最高ランクを獲得し、MCPC award 2021のSDGs特別賞と省エネ大賞の経済産業大臣賞を受賞した。 - 小売電気事業者向けにアプリ版とメール版を提供し、メール版は2022年7月に開始予定としている。

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    電気の効率利用促進について

    - LNGスポット価格の高騰と厳しい電力需給を背景に、DRを通じた電気の効率利用を官民で広げ、燃料調達コストやピーク需要の抑制を目指す資料である。 - 国民向けポイント制度、事業者向け節電買取、電力会社の還元プログラム支援が検討されているが、制度の実施決定や時期は示されていない。 - 効率利用の例は不要な照明を消す、冷蔵庫設定を下げる、未使用機器のプラグを抜くことなどであり、暑いときは熱中症対策としてエアコンを使うことも重要である。 - 2022年度冬季は全7エリアで予備率3％未満の見通しで、東京は1月▲0.6％、2月▲0.5％、不足量はそれぞれ199万kW、192万kWである。

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