この回のダイジェスト
第3回で報告書案が示され、アカウント管理や監査など再発防止策が具体化した。
この回で示されたこと
- 利用者ごとの個人アカウント、多要素認証、6か月以上未使用のアカウントの自動停止など、ID管理策を示した。個人単位のアカウントは全利用者に適用する運用へ変更済みである。資料1
- 利用者の属性・業務用途に応じて閲覧項目を必要最低限に絞るための点検を行う方針を示した。資料1
- 委託先がアクセス状況やアカウント管理を定期点検して資源エネルギー庁へ報告し、2023年度中に推奨事項も含む外部監査を実施する案を示した。資料1
- 全利用者に、目的外利用・公開・第三者提供やアカウント供与の禁止などへの同意を利用時に求める方針を示した。資料1
- 必要なシステム改修を早期に行い、2023年度中に外部監査と検討会のフォローアップを実施し、2024年度以降も必要に応じて確認する方針を示した。資料1
- 他の経済産業省システムへの教訓共有や、政策現場のセキュリティ人材の育成・確保を進める方向性を示した。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会報告書（案）
- 2023年2月、一般送配電事業者向けアカウントがグループ内小売事業者に使われ、全ての一般送配電事業者でFIT認定情報の不正閲覧が確認された。情報管理と公正競争の観点から不適切とされた。 - 再発防止策として、全利用者の個人単位ID、多要素認証、長期未利用アカウントの停止、閲覧項目の最小化、定期点検・外部監査、利用時の同意を進める。 - 個人単位のアカウント付与は全利用者に適用する運用へ変更済みであり、システム改修と外部監査、検討会のフォローアップは2023年度中に行う方針である。 - FIT・FIP業務の効率化と、経済産業省の他システムへの教訓共有、人材育成・確保も今後の対応として示された。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会
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