この回のダイジェスト
再発防止策の改修を完了し、外部監査の指摘を受けた追加見直しを今後の課題とした。
この回で示されたこと
- 全利用者への個人単位アカウント付与、多要素認証、6か月以上未利用のアカウントの自動停止など、ID管理の改修を実施した。資料1
- 閲覧項目約1,700項目を点検し、業務上必要または公益的意義が認められる項目を閲覧可とする基準を適用した。資料1
- 委託先によるアカウントごとの利用状況分析と自己点検を強化し、2024年1月に外部監査を実施した。資料1
- 利用規約・プライバシーポリシーを全利用者に適用し、目的外利用や第三者提供の禁止、違反時の損害賠償や組織全体の登録抹消を規定した。資料1
- 2024年2月受領の外部監査速報版は、企画段階のセキュリティ対策が不十分だったと指摘したが、指摘事項はシステム改修で対応済みとした。詳細版を踏まえた追加の運用見直しを今後行う。資料1
- 2023年7月の省内講習会で事案の教訓や発注側・受注側の連携、稼働前検収の必要性を共有し、他システムにも教訓を共有していく方針を示した。資料1
前回からの変化
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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再エネ業務管理システムの運用見直しについての対応状況
- 再エネ業務管理システムで、一般送配電事業者のアカウントがグループ内小売事業者に使われ、FIT認定情報が閲覧された事案を受け、再発防止策を実施した。 - 個人単位のID、多要素認証、利用責任者、6か月未利用時の自動停止を導入し、閲覧項目約1,700件を業務上の必要性と公益的意義から点検した。 - 2023年10月までに主要な改修と利用規約整備を実施し、2024年1月に臨時外部監査を実施、速報版の指摘事項は改修で対応済みである。 - 詳細版監査を踏まえた追加の運用見直しと、経済産業省内の他システムへの教訓共有を継続する方針である。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
再生可能エネルギー業務管理システムの運用のあり方に関する検討会
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