第36回 原子力小委員会

この回の資料と要約

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   原子力政策に関する直近の動向と今後の取組

   - 政府は安全確保を大前提に、既設炉の再稼働・活用、次世代革新炉、核燃料サイクル・廃炉・最終処分を進め、2030年度の原子力比率20～22％を目指す方針である。 - GX脱炭素電源法が成立し、運転期間は40年を基本に、認可時は原則20年を基礎として予見し難い停止期間を加算できる制度と、30年超炉の定期的な劣化評価・計画認可を整備した。詳細基準の検討と施行準備は今後の課題である。 - 2023年7月時点で再稼働済みは10基であり、高速炉・高温ガス炉の実証炉は中核企業が選定されたが、開発工程は計画段階で地域理解等が前提である。 - 廃炉拠出金制度、最終処分の国主導体制、サプライチェーン支援、同志国との連携を具体化する一方、再処理工場の竣工や処分地選定などは未完了である。

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   特定放射性廃棄物小委員会の設置について

   - 高レベル放射性廃棄物と地層処分相当のTRU廃棄物の最終処分を審議する小委員会を、電力・ガス事業分科会の下に今後必要な時点で設置する。 - 背景には、関心を持つ地域が限られる中、文献調査地域の拡大と、調査結果を丁寧に評価するための検討課題の増加がある。 - 低レベル放射性廃棄物の処分措置やクリアランス制度は、引き続き原子力小委員会が扱う。 - 技術的論点や調査段階に応じた新たな課題は、必要に応じてWG等に付託し、新小委員会へ報告する。

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   原子力政策に関する今後の取組について

   - 福井県知事はGX脱炭素電源法の成立を評価し、法の枠組みを早期に具体化した責任ある原子力政策を国に求めている。 - 既設炉の運転期間延長では、カウント除外期間を含む審査基準の早期提示と、国民への継続的な説明を要望している。 - 安全投資の確保、六ヶ所再処理工場の支援、遅延時の使用済燃料搬出策、廃炉推進機構の権限・責任の明確化を求めている。 - 立地地域の産業・防災対策と、原子力人材の育成・技術継承を国が関係省庁と進めるよう要望している。

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