第37回 原子力小委員会

この回の資料と要約

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   原子力政策に関する直近の動向と今後の取組

   - 2023年12月時点で再稼働済みは12基（稼働中8基）であり、資料は再稼働、自主的安全性向上、運転期間制度、廃炉、供給網・人材を並行課題として整理する。 - 運転延長制度は2025年6月6日施行で、40年超の運転には経産相認可が必要となる。60年上限の枠組みを維持し、法定の他律的停止期間のみ延長期間に算入できる制度である。 - 再処理法改正によりNuROに廃炉推進業務を追加し、事業者の拠出金制度を創設する。2024年4月施行に向け政省令を整備中である。 - 原子力産業では約8万人の雇用と広い供給網を維持する一方、建設・製造技能者の育成機会減少が課題であり、NSCP等の支援に加え、技能人材施策の強化が提案されている。

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   原子力分野の人材育成に関する現状の課題と取組について

   - 原子力関連学科等の入学者と教員が減少し、原子力人材育成機能の脆弱化が課題である。教員総数は平成22年度430人から令和元年度374人へ減った。 - 全国連携組織ANECは教材公開、実習、国際交流、産学連携を実施し、MOOC登録約3,600人、大学生等の原子炉実習192人などの実績がある。 - ANECの教育機能拡張や省庁連携は今後の方向性として提示され、原子力科学技術政策も5分野の検討案として委員会が議論中である。来年6月頃の中間取りまとめを目指す。 - 高校生向けオープンキャンパスは30人が参加し、アンケート満足度は100%であった。次年度以降も継続する方向である。

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   自主的な安全性向上に向けたATENAの取組について

   - ATENAは2018年設立の産業界組織であり、メーカーを含む技術検討と8割以上の賛同によるテーマ決定を通じて、自主対策の立案・導入確認を担う。 - デジタル安全保護系の共通要因故障対策やOPC自動検知、経年劣化管理などを進め、デジタル対策は2023年度から順次導入中である。 - AOT見直しと運転中保全の拡大は規制当局への提案・議論段階であり、リスク評価と管理措置を条件とする。 - ATENAは活動体制が機能していると評価し、安全性向上、規制当局との対話継続、革新炉・長期運転等を今後の方向に掲げる。

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