この回のダイジェスト
送配電網費用の負担見直しに向け、課題と検討工程、発電側・需要側の論点が示された。
この回で示されたこと
- 現行は託送料金を小売事業者が全額負担し、原価の約8割を占める固定費に対して基本料金の回収は約3割にとどまる。需要減少や自家発電の拡大による費用回収・負担公平性への懸念が示された。資料1
- 検討目的として、送配電網コストの抑制・低減、需要家間の負担の公平性、イノベーションの促進が示された。資料1
- 発電側課金は、対象費用の水準、kW・kWhの組合せ、立地差の反映方法を検討する案が示された。設備容量課金を基本に立地も考慮する意見が多かったが、確定案ではない。資料1
- 需要側では、小売事業者の基本料金回収率を固定費率相当まで引き上げる案と、需要地点に応じた課金傾斜の要否が論点として示された。経過措置料金との整合にも留意するとされた。資料1
- 蓄電池・IoT・VPP・需要応答などによる潮流や最大潮流の抑制効果を料金上評価するか、送電ロスの補填主体・費用負担・調達手段をどう設計するかが検討課題として示された。資料1
- 工程案として、2016年度に基本方針を取りまとめ、2017年度に詳細設計、2018〜2019年度に準備し、2020年度以降の料金体系変更を目指すとされた。資料1
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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第1回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討WG 事務局提出資料
- 現行の託送料金は小売事業者が全額負担し、固定費が原価の約8割を占める一方、基本料金での回収は約3割であり、需要減・自家発普及による回収不足や負担の不公平が課題である。 - 発電事業者への費用負担、立地・容量を反映する課金、需要側の基本料金回収率引上げが検討案として提示されたが、制度変更は未決定である。 - 蓄電池・IoT等によるネットワーク効率化の料金上の評価と、送電ロスの補填主体・費用負担・調達方法も今後の論点である。 - 2016年度に基本方針、2017年度に詳細設計を行い、2020年の料金体系変更を目指す工程が示されている。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ
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