第2回 送配電網の維持・運用費用の負担の在り方検討ワーキング・グループ

この回の資料と要約

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   送配電網の維持・運用費用の負担の在り方

   - 送配電網の維持・運用費用の負担ルールは未決定であり、本日は検討の方向性と各論の対応案を議論する段階である。 - 主な論点は、発電事業者負担、固定費負担のリバランス、高度なネットワーク利用の料金上の扱い、送電ロスの補填者・調達方法である。 - 今年度内に基本方針、2017年度に詳細設計を進め、2020年施行を目指す。 - 多様な利害関係者から意見を聴き、コスト抑制、公平性、イノベーション推進と、将来の供給力・ネットワーク維持を踏まえて検討する。

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   送配電網の維持・運用費用の負担のあり方の検討にあたって

   - 電気事業連合会は、送配電網の全利用者にコストを公平に負担させ、託送料金の抑制と効率的な設備形成・運用を進める考えを示したが、制度変更は未決定である。 - 発電事業者への電源由来費用の負担、託送料金の基本料金比率引上げ、一般送配電事業者による送電ロス調達・補填を検討案として提示している。 - 系統電力量の減少、再エネ導入拡大、高経年化設備の改修により、固定費回収や設備運用の課題が見込まれる。 - 負担配分の変更に際しては、供給力・予備力の確保や小売事業への影響に配慮し、利用者への周知と必要に応じた移行・緩和措置を検討するとしている。

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   託送料金負担の在り方および送電ロスの取り扱いについて

   - F-Powerは送配電網の維持・運用費用を発電事業者にも一定負担させ、kW重視で系統運用・基幹系統コストを配分する案を示した。制度決定ではなく、経過措置や既存の系統増強負担への配慮も求めている。 - 固定費負担の見直しでは発電側のkW課金、小売側の固定費比率拡大を提案し、需要家への激変緩和や合成需要契約を挙げた。小売料金の立地別傾斜は当面適用せず、将来検討とする。 - 地産地消、デマンドレスポンス、蓄電池などによる系統負担・最大潮流の低減を評価し、料金上の措置や基本料金減免を検討する案である。 - 送配電損失は送配電事業者が実績に基づき供給・算定し、調達コストを小売事業者に負担させる仕組みを提案する。実施時期は2020年に限定せず、システム改修後速やかにとする。

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   送配電網の維持・運用費用の負担の在り方の検討に向けて

   - エネットは、託送料金の見直しに先立ち、設備調達・系統運用のコスト削減を進めるよう提案している。制度変更の決定ではなく、2016年時点の要望である。 - 託送料金比率は試算で低圧電力44％、従量電灯C34％などとされ、契約種別ごとの負担の適切性と競争への影響を踏まえた見直しを求めている。 - 基本料金への偏重を避け、kWとkWhを組み合わせる料金体系や、最大デマンド・系統ピーク・利用電力量の配賦ルールの再評価を提案している。 - 新料金の導入前に、電源調達環境や競争条件を整え、系統利用実態と事業者の予見性を考慮するよう要望している。

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要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。