第3回 ガス事業環境整備ワーキンググループ

この回の資料と要約

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   都市ガス（導管）事業の現況と課題について

   - 都市ガス事業者189者は、24時間365日の緊急保安、設備更新、耐震化、全国応援体制により、安全供給と災害復旧に取り組んできた。死亡事故件数は1975年の116件から2024年の3件へ減少し、導管耐震化率は2023年度末92.7％、2030年度末95％が目標である。 - 人口減少と担い手不足への対応として、工事の効率化、定型業務へのスマート保安導入、技能継承を進め、検定有効期間や漏えい検査のルール見直しを検討するよう提案している。 - 大手ネットワーク3社はスマートメーターの全域導入を開始し、10年後に約2,200万台となる見通しだが、他事業者では初期投資が導入の課題である。 - 協会は、経営効率化と需要家負担への配慮を前提に、物価上昇など抑制困難なコストを託送料金へ反映する追加措置を求めているが、具体策は未決定である。

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   ガス導管事業の環境変化への取り組みと課題

   - 東京ガスネットワークは一都六県で導管約6.4万km、メーター1,242万件を運営し、ループ化や遠隔監視で安定供給・保安を担う。スマートメーターは約330万台設置済みで、全域導入は2030年代前半の見込みである。 - 地震防災システムSUPREMEにより、必要なブロックの供給停止までの時間を40時間から10分に短縮し、事業者間の訓練も継続している。被災情報の一元可視化と自治体共有は提案段階である。 - 2030年の全国耐震化率95％目標に向けた保安工事と新設工事が続く一方、施工班の減少と高齢化が課題であり、2025年4月時点で担い手の58％が50代以上である。 - 道路占用料は2017年度比で約60億円増加し、委託費用なども必要となるため、会社は導管維持の原資確保に向けた政府の後押しを要望しているが、対応は未決定である。

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   ガス小売全面自由化後の状況、取組みについて

   - 大阪ガスネットワークは2府5県・約769万件を担う導管事業者であり、託送件数は増加傾向、託送量・収益は近年微減傾向である。 - 法的分離後も行為規制遵守と安定供給の取り組みを継続し、会社は現時点で大きな問題は生じていないとの認識を示す。 - 災害時連携、導管更新、津波対策を進める一方、担い手不足に備えてDX・新技術を導入している。 - 工事単価・道路占用料が2016年度比で2024年度に各118％・120％へ上昇しており、会社は政府の後押しを要望している。

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   東邦ガスネットワークにおける取り組みと今後の課題

   - 東邦ガスネットワークは法的分離後も、導管整備、24時間365日の供給監視、保安・防災対策を継続している。 - 南海トラフ地震等への備えとして耐震化率98％（2030年度100％目標）、106ブロックへの細分化、小売事業者20社との災害連携を進めている。 - 導管工事では担い手不足が進み、工事会社大手5社で2022～2024年度は退職数が採用数を上回り、作業員の64％が50代以上である。 - 同社は処遇改善、DX・省人化、新技術の導入を続け、スマートメーターは約33万台設置済みで、全需要家への設置は2030年代半ばまでの完了見込みである。

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