この回で示されたこと
- 日本ガス協会は「ガスビジョン2050」で、全国のガス事業者が2050年のカーボンニュートラル化を目指す方針を示した。2030年度にはCNガス1％供給を目指し、2050年の供給構成は水素直接供給が数％程度、天然ガス＋CCUS等が10〜50％程度、e-メタン・バイオガスが90〜50％程度と幅を持たせている。資料1
- 協会のアンケートでは、燃料転換の潜在需要を約32億m³/年、CO₂削減量約340万t/年相当と報告した。約97％が産業用で、約7割に当たる23億m³/年は地方エリアにある。資料1
- 東京ガスは、2030年に国内供給ガスのCN化を開始し、2040年にCN化率50％とするロードマップを提示した。e-メタンは2030年に1％導入、2030年代に導入量を10倍以上に拡大する構想である。資料2
- デンソーは、安城製作所で2025年6月にeメタン100％を使った車載オルタネータを試作し、強度・品質を確認したと報告した。2026年以降に浸炭炉への適用実証を始める予定であり、実現技術・投資の判断を2028年頃までに行う必要があるとしている。資料3
- 紙パルプ業界の2024年燃料構成は、回収黒液36.7％、石炭23.9％、都市ガス等10.5％である。地方の供給インフラ不足や燃料価格、CNガスの価格・安定供給の不確実性が、ガス転換や設備投資の条件として示された。資料4
- みずほ銀行の試算では、製造業の都市ガス比率を都道府県・業種別の全国中央値まで高める場合の転換ポテンシャルは約95億Nm³、追加前提を加える場合は約118億Nm³である。資料は、GX産業立地政策と連携した区域・期間限定の価格差補助や、H2A補助金に「地域転換型」を設ける案を提示した。資料5
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この回の資料と要約
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カーボンニュートラルに向けた都市ガス事業者の取り組み
- 都市ガス業界は、地域・事業者ごとに異なる条件に応じて手段を組み合わせ、2050年のCN化を目指す方針である。 - アンケートで燃料転換の潜在需要は約32億m³/年と報告され、約7割が地方エリア、約97％が産業用である。 - 大手はe-メタン・海外バイオガスの調達を検討し、地方事業者は燃料転換や国産バイオガスに加え、卸調達・証書利用を組み合わせる構想である。 - 全国導入には製造コスト低減、証書・費用負担の制度、国際的なCO₂計上ルールが必要とされ、標準熱量の水準と確定時期は未確定の検討事項である。
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カーボンニュートラルに向けた東京ガスの取り組み
- 東京ガスは天然ガスの高度利用からe-methane・バイオメタンへ移行し、2050年ネット・ゼロを目指すロードマップを掲げる。2030年のCNガス導入目標は1％である。 - 燃料転換の実例では、新居浜で将来年65万トン、東根大森で対象設備の約30％のCO₂削減を見込むが、費用・設備更新・供給網不足が課題である。 - カナダ産e-methaneの供給網を協議中で、米国産バイオメタンは2024年に国内初輸入済みである。水電解CCMの量産体制と、効率80％超を目標とするメタネーション技術を開発中である。 - 東京ガスは地方インフラへの政策支援と、CNガスの環境価値を移転する証書制度を要望している。
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カーボンニュートラル実現に向けたメタネーションに関するデンソーの取り組みと期待
- デンソーは、設備を活用しやすく高温・大出力の熱需要にも適するeメタンを、工場ガスの脱炭素化手段として期待している。 - 安城製作所でCO₂回収・メタネーション循環を実証し、2025年にeメタン100％で車載品を試作済みで、2026年以降に浸炭炉実証を始める予定である。 - 普及には国際的な環境価値認証、合理的な価格、早期・安定供給が必要であり、国内外の供給網整備や先行期支援を求めている。 - IPCCとGHGプロトコルの2027〜28年の改定を見据え、日本での利用時に排出計上ゼロを可能とするルール形成を官民で進めることを期待している。
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紙パルプ業界のガス利用について
- 紙パルプ業界では蒸気利用と自家発電が中心で、2024年の燃料の51.9％は再生可能・廃棄物エネルギー、都市ガス等は10.5％である。 - 石炭ボイラーの停止が進む移行期にLNG等への転換が見込まれ、2026・2027年にLNGボイラー各1基の設置計画が公表されている。 - ガス転換は、工場周辺の供給インフラ、石炭より高い燃料費、価格・供給の不確実性、将来のCNガス供給見通しが制約となる。 - 会員会社の2023年度CO₂排出量は1,340万t（2013年度比28.8％減）であり、資料はBECCSによる黒液ボイラー由来CO₂の全量回収で年1,300万t削減可能と試算する。
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ガスへの燃料転換の可能性と課題
- みずほ銀行資料は、脱炭素エネルギーの価格・技術・供給上の制約を踏まえ、高温度帯の産業熱などでガス転換を現実的な低炭素化手段の一つと位置づける。 - 製造業の燃料転換ポテンシャルは全国約95億Nm³、鉄鋼業の電炉化を織り込むと約118億Nm³との試算であり、実現量ではなく、供給網などの制約で下振れする可能性がある。 - ガス価格の割高感、インフラ不足、設備投資負担、将来の不確実性が需要家の主な課題である。 - 地域・コンビナート単位で転換を集約・前倒しする構想と、区域限定の価格差支援やH2A補助金の地域転換型メニューは、資料の提案であり決定済みではない。
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都市ガスのCN化に向けた国際動向について
- 各国は既存のガス供給網を活用して都市ガスCN化を進め、特にバイオメタンの導入目標と支援制度が広がっている。 - 2030年目標は日本の導管注入1%、フランス15%、デンマーク100%であり、カリフォルニア州は約2bcm/年の調達を掲げる。 - 合成メタンのGHGインベントリ上のカウントルールは日本が先行しており、資料は国際的なルール形成を主導することへの期待を示す。 - 欧州ではバイオメタン等の原産地証明を登録簿間で国境移転する制度が稼働し、2025年第2四半期のバイオメタン移送量は618GWhである。
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ガス事業環境整備ワーキンググループ
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