第101回 調整力及び需給バランス評価等に関する委員会

この回の資料と要約

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   「再エネ主力電源化」に向けた技術的課題及びその対応策の検討状況について：～系統事故時の電圧・周波数の急峻な変動への対応～（報告）

   - 2050年想定の東北東京エリアでは、電源線ルート事故で電源停止1,283万kW、負荷制限1,113万kWを見込む一方、試算上は系統を維持できた。 - 再エネ拡大と同期電源減少で事故時の電圧変動が大きくなり、インバータ電源の停止が周波数低下や連鎖脱落につながる可能性がある。 - 短絡容量の維持と、インバータ電源の事故時運転継続要件の整備が対応策候補だが、具体策は未決定である。 - 北海道・中西6エリアを年内目途に評価し、その結果を踏まえて必要な対策を整理する予定である。

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   需給調整市場検討小委員会における検討状況について（2024年度 上期報告）

   - 2024年4月の全商品取引開始後、全商品で応札不足が発生し、一次の不足率は約80％、二次①は約70％である一方、二次②は直近約10％まで改善した。地域差が大きく、東京・中部では不足が続く。 - 前日追加調達の停止、三次②募集量の圧縮と効率的調達、中部の揚水随意契約による募集量控除を実施中であり、競争が回復すれば終了を検討する暫定策である。 - 2026年度の前日取引化に応札余力・価格適正化の効果を見込むが、起動費リスクや複数ユニット供出リスクは残り、精算・アセスメント緩和・制度的措置を検討中である。 - 下期は応札不足対策を継続しつつ、2026年度の前日取引化、2025年度以降の必要量・揚水・緊急時調整力、将来の広域調達や系統課題を議論する。

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   中西エリアの周波数品質状況について

   - 中西エリアは年間で±0.2Hz以内を維持し、2022年度の±0.1Hz滞在率は98.46％で目標95％を上回ったが、2023年度から再び低下し、軽負荷期・春季に悪化が目立つ。 - 低下には、火力など調整電源の減少による調整力の容量・速度低下と、太陽光出力や連系線・FC潮流の変動拡大が関連すると想定されている。 - 2024年4月7日には780MWのFC段差を含む調整の速度差により、周波数が一時59.769Hzまで低下したと推測されている。 - 短期はGF・LFC確保など既存対策を確実に行い、広域機関・電中研と調整力や変動要因の評価・低減策を検討する方針である。

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   2024年度の広域予備率の状況に基づく需給運用の課題整理について

   - 2024年度の広域予備率低下は、調整力の調達不足、BG・TSOの需要想定差、東京を中心とした揚水余力の限定などが要因と分析された。これは分析結果であり、対策全体は未決定である。 - 通知後、発電計画の増加や不足インバランスの低減は見られたが、小売の不足解消は限定的で、準備通知による供給力への明確な影響も確認されなかった。 - 検討課題は予備率算定、揚水余力活用、市場シグナル、追加供給力対策の実施順位の4点である。課題①・②・④は冬季向け短期対策を整理し、③を含む中長期策は実績を踏まえて検討する方針である。 - 発動指令電源の発動増加を受け、判断基準は8%未満から5%未満へ変更された。

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   2025年度の需給見通しについて（報告）

   - 2025年度の最新データによる評価では、東京エリアの年間EUEが目標0.033を超える0.042 kWh/kW・年となり、10・11月に補修調整を行う方針である。 - H3需要に対する予備率は全エリア・全月で10%以上の見通しである一方、これは年間EUEの目標超過が解消したことを意味しない。 - 追加オークションは北海道・東京・九州で約133万kWを調達したが、最新評価との差は、オークション時点で未反映の供給力等を更新したことが主因である。 - 供給計画案（2月中旬）や需要想定（1月中旬）の更新に合わせて再評価し、需給状況を注視する予定である。

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