この回のダイジェスト
調整力の将来推計案と2024年度広域予備率の課題・検証方針が示された。
この回で示されたこと
- 時間内変動の将来推計には、2019～2023年度の実績で確認した設備量増加に伴う平滑化効果を、太陽光・風力の一次・二次①に織り込む案が示された。2033年度の変動は、平滑化を反映しても多くのエリアで2023年度を上回る想定である。資料1
- 前日～GCの太陽光予測誤差は、過去5年間の低減傾向を踏まえ、10年で0.81倍とする案が示された。風力の前日～GC誤差と、太陽光・風力のGC以降の誤差には、精度向上による低減を見込まない案である。資料1
- 2024年4月1日～8月31日の翌日計画で、東京の予備率8％未満は前年4日から11日に増え、最小は7月30日の3.47％、関西は1日から15日に増え、最小は8月22日の6.24％となった。資料2
- 供給力提供通知の対象は全国延べ1,007コマだった一方、当日計画のゲートクローズ時点で予備率8％未満だったコマ数はエリア別に0～42であり、通知対象数と最終的な低予備率の規模は異なっていた。資料2
- 通知後の電源起動や断面ごとの予備率低下要因を、一般送配電事業者・各事業者と検証する方針が示された。需給調整市場の応札量を増やす検討と並行して、予備率の示し方や供給力計上方法を検討し、次回委員会で分析結果と検討方針を示す予定である。資料2
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この回の資料と要約
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中長期の調整力確保の在り方について ～将来の時間内変動・予測誤差の推計方法～
- 中長期の調整力必要量算定に向け、太陽光・風力の時間内変動と再エネ予測誤差の将来推計方法が提案された段階である。 - 時間内変動は、2019～2023年度に確認した設備量当たり変動率の低下傾向を踏まえ、太陽光・風力とも平滑化効果を織り込む案である。 - 予測誤差は、太陽光の前日～GC分のみ、予測精度向上を10年で0.81倍として反映し、風力の前日～GC分とGC以降は精度向上による低減を見込まない案である。 - 傾向は将来変わり得るため、必要量算定時に再分析し、推計へ反映したうえで設備の充足状況を確認する予定である。
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2024年度の広域予備率の状況と今後の検討について
- 2024年度は供給力計上方法の変更などを背景に広域予備率が前年より低下し、東京・関西の翌日計画で8％未満の日が増えたが、ゲートクローズ時点の低予備率は限定的であった。 - 需給調整市場の調達不足、電源起動主体や揚水余力の扱い、需要想定の差が予備率に影響している。 - 準備通知は期待した自発的行動を促せていないとの議論があり、提供通知も予備率改善への寄与は確認されていない。 - 事務局は通知後の行動や予備率低下要因を検証し、算出・公表方法や供給力計上方法を今後検討する方針であり、変更内容は未決定である。
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調整力及び需給バランス評価等に関する委員会
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