この回のダイジェスト
第521回では、2023年度活動報告案と規制料金審査ルール改正の建議案が示された。
この回で示されたこと
- 2023年4月～2024年3月の委員会活動報告案を審議に付し、委員会ホームページで公表する予定とした。規制料金の事後評価では、電気・ガスとも変更認可申請を命じる必要がある事業者はいなかった。資料1
- 卸市場では関西電力の過剰な買い入札に対し2023年12月に業務改善勧告を行い、発電実績のユニット別・コマ別公開を2024年3月に開始した。ベースロード市場では燃料費リスクの算定に問題があった大規模発電事業者2社を指導し、2024年度以降は原則、燃料先物価格に基づく価格を合理的な燃料価格として監視する整理である。資料1資料2
- 電気の規制料金審査ルール改正について、料金算定規則、部門別収支計算規則、料金審査要領等の改正を経済産業大臣に建議する案を示した。購入・販売電力料、物価・雇用者所得、人件費、事業報酬、法人税等、費用配賦、責任・費用負担の審査方法を明確化する方向である。資料3
- 建議案では、物価・雇用者所得の変動は過去の傾向を合理的・客観的に評価して原価へ反映できる場合に算入し、デフレ傾向も反映する案を示した。自己資本報酬率のβ値は申請日前月末から遡る直近10年間、公社債利回りと全産業自己資本利益率は直近7年間を採録する案である。資料3
- 費用配賦では沖縄電力も総原価の配賦対象を非ネットワーク費用に限定し、他の9社と共通の枠組みにする案を示した。改正法令の成立・施行や具体的な適用時期は決定しておらず、条文案は法令面の確認を経て変更される可能性がある。資料3
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（2023 年４月～2024 年３月）について
- 委員会の2023年度活動報告案であり、審議後、委員会ホームページで公表する予定である。 - 電力・卸市場では過剰入札等への勧告・指導を行い、発電実績の詳細公開を2024年3月に開始した。電気・ガスの規制料金評価では、変更認可申請を命じる事業者はいなかった。 - 送配電の情報漏えい事案を調査し一部への業務改善命令を勧告したほか、監査で電力送配電13社中7社、ガス導管等257社中69社に指導した。 - 調整力ガイドライン改正や発電側課金の2024年度導入に向けた整理を進め、局地的な需要増加に対応するネットワーク課題の検討を開始した。
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電力・ガス取引監視等委員会の活動状況（2023 年４月～2024 年３月）
- 2023年度、電力・ガス取引の監視で不適切行為への命令勧告・指導を行い、電気2,679件、ガス462件の相談に対応した。 - 送配電の情報漏えい事案では複数社に改善措置を求め、対象事業者の計画を集中改善期間中に監視している。 - 市場監視では関西電力の誤入札への業務改善勧告、ベースロード市場等の算定問題への指導を実施し、発電実績の詳細公開は2024年３月に始まった。 - 料金・制度審査では経過措置料金の値下げ命令対象はなく、発電側課金は2024年度導入に向けて約款認可済み、委員会の検証は2024年度も継続予定である。
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電気の規制料金の審査ルールの改正に係る経済産業大臣への建議について（案）
- 規制料金の審査ルールを更新するため、委員会が関係法令等の改正を経済産業大臣に建議する案である。改正の決定・施行を示すものではない。 - 主な案は、容量市場費用・収益の扱い、物価変動の反映条件、出向者給与の算入条件、事業報酬と法人税等の算定方法の明確化である。 - 沖縄電力の費用配賦を非NW費用ベースで他の9社と共通化し、供給責任等の審査基準も審査要領に明記する方向である。 - 条文案は法令面の確認で変更される可能性があり、改正の適用時期は資料に示されていない。
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電力・ガス取引監視等委員会
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