この回のダイジェスト
広域機関の規程変更案と2023年度財務諸表等の承認回答案が示された。
この回で示されたこと
- 広域機関の業務規程・送配電等業務指針の変更について、審査基準上の特段の問題はなく、経済産業大臣に「認可することに異存はない」と回答する案が示された。申請は6月21日付、意見照会は7月1日付である。資料1
- 2025年4月から翌々日広域予備率を48点で算出・公表する整理を受け、翌々日計画の需要・調達・販売を30分ごとの48点で提出する案が示された。変更時は翌日計画、さらに変更時は当日計画を提出する扱いとし、週間計画で翌々日に当たる日の値を更新する規定は削除する。資料1
- 系統アクセス手続では、事前相談と接続検討の要否確認を一般送配電事業者等の受付に集約する案が示された。広域機関は希望者の求めに応じ回答妥当性等を確認し、接続検討は引き続き受け付ける。資料1
- 業務規程変更は原則2024年8月1日または認可日の遅い日、指針の計画提出規定（第138～141条）は2025年4月1日または認可日の遅い日から施行する案である。指針案への意見は1件、業務規程案は0件で、両案は評議員会・理事会で議決された。資料1
- 2023年度財務諸表等について、事務局は審査基準上適正と確認し、経済産業大臣へ「承認することに異存はない」と回答する案が示された。収入決定済額は157億3,118万円、支出決定済額は117億3,009万円、翌年度繰越額は31億5,121万円である。資料2
- 2024年3月末の資産合計は5,087億1,490万円、負債合計は4,982億7,069万円、純資産は104億4,420万円である。預り資金や再エネ交付金業務の短期借入金を含む数値であり、監事は財務諸表等が適正に表示されていると認めた。資料2
今後の予定・残った論点
- 認可・承認に関する委員会の回答完了や大臣の認可・承認は、今回の資料要約には記載されていない。
この回の資料の要約から AI が作成したダイジェストです（作成）。「資料N」は根拠にした資料で、押すと下の一覧の N 番目の資料へ移動します。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
この回の資料と要約
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電力広域的運営推進機関の業務規程及び送配電等業務指針の変更の認可について
- 広域機関による業務規程・送配電等業務指針の変更申請に対し、委員会は「認可に異存なし」とする回答案を審議する。認可決定済みとの記載ではない。 - 翌々日計画を30分ごとの値（48点）で提出する規定を整備し、2025年4月からの広域予備率算出・公表に対応する。 - 事前相談と接続検討の要否確認は一般送配電事業者等に受付を集約する。広域機関は希望者の求めに応じて回答を確認し、接続検討の受付は引き続き担う。 - 施行は原則2024年8月1日または認可日の遅い日であり、計画提出等の一部規定は2025年1月または4月施行など別日程である。
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電力広域的運営推進機関の２０２３年度財務諸表等の承認について
- 広域機関の2023年度財務諸表等は審査基準に照らして適正と確認され、委員会は承認に異存がない旨を経済産業大臣へ回答する案である。審議・回答の完了は資料に記載されていない。 - 事業報告・決算報告・債務計算書が省令等の要件に沿うこと、対象となる拠出金・交付金等の増減が財務諸表等に記載されていることを確認した。 - 2023年度の収入決定済額は157億3,118万円、支出決定済額は117億3,009万円。期末資産は5,087億1,490万円、負債は4,982億7,069万円、純資産は104億4,420万円である。 - 監事は財務諸表等が法令・会計規程等に基づき適正表示されていると認めた。2023年度から企業会計基準に沿う財務報告へ移行した。
要約は AI が作成したものです。正確な内容は配信元の資料 PDF をご確認ください。
電力・ガス取引監視等委員会
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